電力各社が再生可能エネルギー発電設備の新規契約を当面中断したことで、設備を導入しようとしていた事業者や市民が説明会場で怒号を挙げて責任追及をしている、との報道が相次いでいます。 でもいくら怒号を挙げても電力各社には合理的理由があり、強欲に儲けを追及する事業者や市民に金銭的保障をする責任はありません。
この度の新規契約の中断は、原発再稼働とは関連は無く、高額の再生可能エネルギー買い取り制度導入当初から危惧されていたとおりの経過をたどる結果になっただけですから。
西日本新聞では、「一連の状況を見聞きしていると、金融商品の投資にまつわる、冒頭の会話を思い起こさせる。」とあり、その冒頭の会話とは、「『聞いていない』『書いてある』―。」のことなのです。 勿論のことに関連法には、電力各社の契約当面中断を合法とする規定があり説明会場でいくら業者が凄んでも無駄でしょう。
「太陽光リスク」の自覚と開示、十分だったか 西日本新聞経済電子版 2014年10月03日 03時00分 更新
再生エネ接続「保留」は原発とは無関係 ～ 原発を持たない沖縄電力も同様に「保留」2014/10/0321:27 霞が関政策総研Blog by 石川和男
今回の経過を反省材料に、原発代替エネルギーとしての自然エネルギー（再生エネルギー）の将来性は兎も角も、現時点での未完成の事実を事実として受け止め、非科学的な二酸化炭素地球温暖化仮説と絶縁し化石燃料に依る原発代替を現実的なエネルギー政策として受容する政策を樹立して欲しいものですが、現下の反原発運動の非科学的主張を拝見しますと残念ながら無理なようです。
久保田宏東京工業大学名誉教授は、福島原発事故独立検証委員会の委員長であった北澤宏一氏の著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』を徹底的に批判され、「その責任の所在を指摘するならば、それは、エネルギー政策のなかに地球温暖化対策として再エネの利用・拡大の促進のためのFIT 制度が政治的に入り込んで、当然のことのように国策として推進されていることにある。その政策は自称エネルギー専門家や環境経済学者にサポートされているが、その根拠は薄弱と言わざるを得ない」と切って捨てられています。
原発電力代替は再生可能エネルギー電力しかないのか？ 久保田宏 国際環境経済研究所
結局のところ、原子力村と同じ構造の再生エネルギー村が出来上がっているのでしょう。
強欲な成金志向の連中が聞こえの良い御題目を唱えているだけで、詰まるところは金が欲しいのです。
ま、私も、米国海軍の空母や潜水艦が太陽光や風力をエネルギーに転換すれば、見直すのに吝かではありませんが。 或は、ドイツ連邦軍のレオパルドⅡ戦車が太陽光で走るようになっても同じです。
