衆参両院の議院運営委員会は8月1日、「原子力規制委員会」初代委員長として内閣が提案した田中俊一氏（前内閣府原子力委員長代理）を呼び、所信を聴取した。
原子力規制委は、福島原発事故を反省して独立性の高い国家行政組織に基づく「3条委員会」と位置づけられ、大きな権限を持つ。各党は所信聴取を踏まえて党内で検討、8月上旬にも衆参本会議で政府人事案を採決、9月に発足させる予定だ。
田中俊一氏は日本原子力研究開発機構の要職にあったため「原子力ムラの人物」との批判もあり、議運委に臨んだ田中氏は慎重な姿勢で質疑に応じた。
先ず原発再稼動について「（政府の暫定的な）判断基準を含め、慎重に確認、評価する」と強調。再稼動に踏み切った大飯原発3、4号機（福井県）に関して「活断層があれば当然停止してもらう」と述べた。現在、大飯原発と志賀原発（石川県）についての活断層再調査が行われており、「活断層調査は事業者任せではなく、委員会として調査に加わっていく」とも語った。
また「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と述べ、規制委の透明性を守ることで、今までとは違う、事業者とは一線を画した行政ができる。基本的には原則すべて公開したい」とも強調した。
「原子力規制委」は独立性を守って、安全対策の強化を目指してもらいたい。国民もまた、〝口先だけの対応〟を監視続けなければならない。
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