大飯原発（福井県おおい町）は7月18日夜、3号機に続いて4号機再稼動に踏み切った。16日の「脱原発10万人大集会」での再稼動反対の声が空しく響く。世論を無視して突っ走る野田佳彦政権の原発政策に不安が募っていたところ、最近の地質調査によって活断層の疑いが相次ぎ指摘されている事に驚かされた。
原子力安全・保安院が「大飯」「志賀」原発に指示
この点を重視した通産省原子力・安全保安院は18日、関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発（石川県）敷地内の断層が活断層か否かを判断するため両電力に対し再調査を命じた。北陸電は7月25日までに、関電には7月末までに調査計画を提出するよう求めた。専門家会合で計画の妥当性を審議したあと、現地調査するというが、物騒な話ではないか。
「再稼動のまま調査」とは…
特に、再稼動した大飯原発をどうするかが心配だが、保安院は「活断層調査中でも、原発停止は求めない」方針のようである。同原発敷地内に走る「破砕帯」について「活断層を否定しきれない」として専門家から指摘されていたが、関電側はこれまで応じてこなかった。今回の保安院指示は無視できないはずで、調査の結果によっては再稼動推進にブレーキがかかるかもしれない。
断層の徹底調査こそ先決
朝日新聞7月19日付社説は「安全行政の甘さがまた浮き彫りになった形だが、電力会社にも問題があった、専門家が活断層の可能性を指摘しても、否定を繰り返し、十分に資料や情報を公開していない。活断層についても、『積極対応すれば運転が危うくなる』との姿勢があったのではないか。……活断層かどうかの調査には、数カ月かかる見込みだ。政府は8月末をメドに、将来の原発依存比率を決める方針だが、活断層の徹底調査の結果を待たずに比率を決めても、絵に描いたモチではないか。まずは活断層のチェックを厳格に進め、危ない原発は直ちに廃炉にすべきだろう」と指摘していたが、その通りと思う。
日経新聞19日付社説も徹底調査が先決と指摘、「保安院は活断層を洗い出す作業を進めており、既に敦賀原発（福井県）でも活断層の疑いが濃い地層が見つかっている。科学的な根拠に基づき個々の原発のリスクを見定め、必要な対策を講じる。原子力安全にはこれが欠かせない。地震への国民の不安はとりわけ強い。活断層の有無をしっかり調べ、懸念を少しでも払拭することが何より大事だろう」と、警告していた。
野田首相は責任を持てるのか
野田首相は「安全性について、私が責任を持つ」と強調して、大飯原発再稼動にゴーサインを出したが、新たな「活断層の危険性」について国民にきちんと説明していない。国民の声、専門家の指摘を一顧だにしない野田首相への反発は高まりそうだ。
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〔eye2000:120721〕
