さてそれでは、どうすれば安倍を追い込めるのか、これをおおよそ考察して総集編（藁としよう。
通常ホテルや宴会場で開催されるパーティーは、会場側と主催者側とが会場側からの見積もりに基づき契約し、イベント終了後主催者側に請求書が出されそれに基づき主催者側が支払いを起こし、領収書の発行をもって取引が完了する。（パーティーだけでなく広く商取引や何らかの役務の取引で一般的）。例えばある学校の同窓会の様な何らかの集いを執り行う際には会場側と主催者との契約を結ぶもので、参加者、同窓生個人個人と個別契約なぞ結ぶわけがない。多人数の出席確認と個人個人からの費用回収の手間を会場側が取ることはない。
まとは一つに絞って、ドタキャンリスクも配慮して金額も前もって確定し、回収する、これが世の中の普遍的ルールなのだ。
ではなぜ前夜祭はこうした普遍的なルールを取らずに、ホテルと参加者との個人契約の形をとったのか？
単に政治資金収支報告書に記載することを嫌ったのかだろうか。要は横着したい、手抜きで済ませたいといった、どちらかという後ろ向き（笑）の理由からなのか。
そうなのではない。非課税基準も考慮して一人5,000円の会費では一級ホテルでの宴会は絶対にはまらず、必ず主催者が差額補填をホテルに対して行わなければならないからだ。（5,000円で済むのは、一般大衆向けの宴会場でないと無理。）補填まで含んだ一連の収支を政治資金収支報告書に余すところなく記載してしまうと、明々白々の供応を自白して言ことになってしまい、政治資金収支報告義務は果たしても、今度は公職選挙法違反を犯すことなるからだ。むろんこの前夜祭を政治資金パーティーと位置付ければ、一人頭30,000円也とか設定して、ホテルには満額支払い、残余を政治資金収入とすれば、なんら違法なことは生じない。しかしこれをやってしまうと、翌日の「桜を見る会」が政治家個人、この場合は安倍の選挙活動の一環として利用されているのではないかという強い疑念を持たれる恐れがあり、到底そのような方式が取れるわけがないのだ。
また、補填が生じないような金額設定で前夜祭をやれなくはないが、数百人規模でのディスカウントはあり得るにしても、参加者にとってそのような金額設定に有難みを認めるだろうか、いわば招待者なのに全額負担って一体何のか、と思わせてしまうのは必定だ。こんなバカな宴会をやるわけがない。
諸所の条件をクリアするべく、この個人契約方式がこざかしい知恵だけはよく働く後ろ暗い人物が、おそらくかなり早い段階、例えば２０年前、で思いついたのだろう。６年まえのANAも去年のニューオータニも5,000円で一致していることが、このことを強く示唆している。個々に金額交渉しているとしたらこうした一致はあり得ないだろう。
以上を踏まえて、安倍をどう追い詰めるのか。
まずホテル側だが、通常のパーティー料金より格段に安い料金設定したのは、不当廉売、つまり独禁法違反にあたるといえる。安倍は参加者多くはの宿泊客だからだなどとほざいているが、個人で泊っている客なら、他の一般の客も同じようなサービスを提供しなければつじつまが合わないが、そんな特典を提供しているなど聞いたことがない。ニューオータニに泊まったら、30,000円のフレンチ5,000円なのかい？
独禁法は公取委の管轄なので、公取委がまずは不当廉売の廉でホテル側を監査。ホテル側は後援会からの補填で廉売になっていないと申し開き→補填が明るみに→公職選挙法違反（供応）、政治資金収支報告義務違反（裏金処理）で立件という流れでお縄頂戴と行けるのではないか。
いずれにせよ、ここまでの考察で、前夜祭のやり口の全貌が明らかにできた確信する。そうしてこれは公開のものとなったから、税務署、警察、公取委の眼にも明らかになってしまった。細工は流々、あとはお手並み拝見だ。少なくとも、今後、安倍方式で宴会などを設営することはまずは控えられることとなろう。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座https://chikyuza.net/
〔opinion9484：200225〕
