承前
さて、安倍がどうしても前夜祭がホテルと参加者との個人契約だというなら、それを受け入れてやろう。
その場合ホテル発行の領収書は「食事代」名目以外では発行できないことは、先日の投稿で触れたとおり。
ここで注目すべきは、一人当たり5,000円だという点。サラリーマンで営業職の経験のある方ならすぐにこの金額にピンと来るはずだか、一人5,000円を超えると接待費として処理するにも課税対象になる、という税処理のルールだ。5,000円以下であると税務署のチェックもないに等しくなる。ここがミソなのだ。
１）この前夜祭に自然人としての個人の資格で参加した人は、そもそも経費として処理する手立てがないから、ポケットマネーでの支出であり、請求書をもらっても意味がない。よってこういう個人宛の請求書は現実的には存在しない。
２）何らかの法人資格、例えば企業、XXX事務所、XXX興業（舎弟系）での参加者にはその法人宛に「お食事代」名目で領収書は発行される。この時当該法人は「接待費」の名目で経費処理するわけで、ここから先は税法違反（虚偽申告）だが、外部者を接待したことにして税務申告してしまうのだ。
この外部者は必ずその所属先と氏名を記載しなくてはならないのがルールだが、一人5,000円以下に必ずなるので税務署が、接待先に調査に入ってそうした事実があったかどうか確認することは絶対ない。そんな少額で非課税経費のためにいちいち調査確認するようなヒマは税務署現場にあろうはずがない。
こうして税処理実務上の抜け路を利用すれば、個人、実際は法人との直接契約は可能になるのだが、８００人か個別に5,000円、計400万円を回収するのはホテル側としてもあまりに手間取りで、そこは安倍後援会も税務上のインチキを現実的には勧めている後ろめたさもあって、「食事代」回収と領収書発行は後援会の方で代行しましょうという話になっているに違いない。そうして未回収分については、後援会が補填するとも。この時には領収書は後援会宛に発行されているはずだが、名目は「会場費」とか訳の分からないものにして、補填関係が悟られないようにしたのだろう。もっとも簿外の「裏金」があればそこから補填できるので話は簡単だ。安倍後援会とホテルが予算について打ち合わせたのは、食事の内容との釣り合いではなくて、なんでもいいから、一人5,000円という接待費課税基準を意識した観点からのものなのである。ホテル側で足が出た可能性も非常に高いが、その補填も「裏金」処理したと見るのが自然だろう。
さて国会で領収書のカーボンコピーを出せだせないの問答が繰り返されているなか、いや実際ホテルが発行してます、これが証拠ですと安倍のシンパで親分を守ろうと名乗り出る人間もいそうなものだが、それもヤブヘビ、その輩は前述した税法違反していることを宣言しているに等しい、よってそれもありえそうにない。
ではどうすれば安倍のいい繕いを突き崩せるのか。急所は最初に述べた後援会による回収と領収書発行の「代行」で、これが実体的には後援会の収支にあたるかどうか、前夜祭の主催者は安倍後援会であり、未回収分の補填まで請け合っていれば、限りなく政治資金収支報告書記載義務違反に問えるのではないか。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座https://chikyuza.net/
〔opinion9434：200209〕
