「なんちゃっておじさん」が指摘されたとおり、私の知る限りでも主だった労働組合では、原発事故や原子力に関連した学習会やその他の取り組みは殆どありませんね。 例えば、大震災後には、東北の各行政庁への応援を全国の行政庁（国及び地方）から募っていますが、原発事故や放射能汚染に関しては、行政当局や公務員労働組合ともに何の情報提供や注意もありません。
私事ですが、私は、ある官庁に勤務していました折に、労働組合の役員を経験したことがありますが、一年に一度は広島・長崎への原爆投下に関わる取り組み（核廃絶の署名・平和行進等）がありましたが、原発に関わっては、全く関知はしませんでした。 反対に、地球温暖化対策に関わる取り組みには、熱心です。 あらゆる政党・政派が温暖化詐欺に嵌っていますので、その元請けの労働組合も、原発が「クリーン・エネルギー」だと言われれば、反対はしないのです。 馬鹿みたいですが、だから反原発の運動が抑え込まれて、地震で揺れ続ける土地の上に何十箇所もの原発が建設されたのです。労働組合によっては、原発は容認し「反地球温暖化懐疑論」の一大闘争を行っているそうですので、私などは注意しなければ（笑）。
現在の救援活動に関わっては、地元の被災者の皆さんに加えて、自衛官・警察官・海上保安官・消防士の皆さんは、勿論のことですが、多くのボランティアの皆さんと業務の応援に行かれる公務労働者の皆さんが放射能被爆の被害者になりはしないかと心配しております。
