安倍首相を中心に現在｢話題｣になっているのは、まずアベノミクスと呼ばれている経済政策、領土問題、日米同盟強化？、原発継続などであろう。経済政策はいずれ結果が明白になる。コメントは今回控えるが、近いうちに書きたい。領土問題はあいてのあることで、経済のような独り相撲は出来ない。尖閣では｢交渉の余地はない｣といい安保の対象という気で迎撃態勢を強化しているが、あの大事な友人？のアメリカの顔色を窺いながらの対応になるのでは…。原発継続も国内の反対は強く、これを押しつぶして行けるか？まして、原発推進の責任と未必の故意というべき事故対策の放棄を追求されて居直れるか？この点はわれわれ市民の任務だが…。
それらに対し、｢教育｣の問題は現在あまり取り上げられない。しかし、２００６年末に教育基本法が改悪されて以降、教育内容に｢国｣の意向が大きく反映されるようになってきた。安倍首相が｢自虐的歴史観｣は認めないとか６･３･３･４の学制を改めるとのたもうていられるのも、この基本法があるからだ。｢国｣が日本の教育の一切合切を取り仕切る時代になっているのです。少し考えてみましょう。
