米国防総省は8月30日、今年6月米フロリダ州で起きた垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ墜落事故につき、気流への対応を誤った操縦士の「人為ミス」が原因とする調査報告書を公表した。これより先、モロッコでのオスプレイ墜落事故について「機体自体が事故の要因となったとは認められない。副操縦士のマニュアル違反による人的要因が大きい」として、操縦ミスと結論づけている。
沖縄県知事ら、森本防衛相の要請を蹴る
防衛省は独自調査を一応行ったものの、米側の調査結果を追認して「機体に問題ナシ」との見解を公表。森本敏防衛相は8月29、30日、10月配備予定の沖縄県と一時駐機している山口県を訪問、本格運用への理解を求めた。
問題はオスプレイを普天間飛行場（宜野湾市）に強引に配備しようとしていることだ。同飛行場周辺には約９万人が居住、120以上の公共施設が密集している。また米空軍は本土数カ所の山間部での低空飛行訓練を計画している。誰が見ても危険な区域で、仲井真沖縄県知事、山本繁太郎山口県知事らが「配備ありきの説明だけでは反対せざるを得ない。我々が納得できる安全性を示してもらわない限り受け入れられない」と防衛相に配備反対を示した姿勢は、自治体の責任者として当然だろう。
米ハワイ州などでは環境に配慮し、訓練中止
毎日新聞8月23日付朝刊は、「米政府がハワイ州の2空港で予定していたオスプレイ着陸計画を取り下げた」と特報した。空港周辺の歴史的遺産に与える影響や騒音に関する住民意見に配慮したためという。これより遥かに危険な宜野湾市では、米軍は一切住民の意見を聞く環境審査を行っていない。米国民へは配慮するが、〝従属国〟日本国民には配備を押し付ける姿勢が透けて見える。
日経新聞8月31日付朝刊「記者手帳」が、「6月の就任からオスプレイ対応に忙殺される防衛相には『オスプレイ担当の広報大使』との声も与党内から漏れる｝と記していたが、同様の印象を受ける。安全性の徹底検証を求めるのは当然で、十分な環境調査を米側に要請する責務を防衛相は果たさず、米側の意のままに右往左往している姿が悲しい。
毎日新聞9月1日付社説は、「米海兵隊は最近、ハワイの2空港でのオスプレイ訓練を中止した。6月にはニューメキシコ州で、環境アセスメントに対する住民意見を受けてオスプレイの低空飛行訓練を延期している。米国内なら柔軟に対応するが、日本ではそうはいかないということなのか。普天間配備を強行してはならない」と主張していたが、もっともな指摘である。
ほかの航空機より危険が大きい
朝日新聞9月2日付朝刊は、レーガン政権で国防次官補を務めたロ－レンス・コープ氏へのインタビュー記事を掲載。「オスプレイは海兵隊の存在意義のため重要だろうが、ほかの飛行機やヘリより危険が大きい。ヘリから飛行機に転換するというのは新しい技術で、ほぼ100％正しく操縦しないと問題が起きる。…普天間飛行場は荒野にあるわけではないから心配だ」と警告していた。ともかく、「10月配備」は見直してほしい。
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