昨今の新聞報道等の抜粋です。2011年3月11日の福島第1原発事故により東日本一帯が放射能で汚染され、多くの人たちが被害を受け、その後始末も被害者の救済も全くと言っていいほどできていないにもかかわらず、事故後4年半経過の今日、原子力ムラは復活し、福島第1原発事故の真相は闇に葬られ、放射能と被ばくの危険性はごまかされ歪曲されています。そうした中で、原子力規制委員会・規制庁のあまりのひどさが目立ち始めました。既に、原子力規制庁を相手にした交渉に参加されていた方は、十分に体感しておられると思いますが、原子力規制委員会・規制庁は、まさに原発・原子力に「寄生」しながら、原発・原子力を「規制」するどころか、その推進のための合理化機関・出鱈目追認機関と化しています。こうしたことの行き着く先には、再びの原発・核燃料施設過酷事故が待ち構えているといっても過言ではありません。
福島第1原発事故の風化を許さず、原発・原子力の出鱈目の蔓延をへこたれずに告発し続けましょう。反原発・脱原発は私たちの命と生存をかけた闘いです。負けるわけにはいかないのです。そして、原子力規制委員会・規制庁と経済産業省・文部科学省という、原子力ムラ権力の中核部分を一刻も早く解体し、「核のない」日本社会を実現させていきましょう。
（１）規制庁発足３年、揺らぐ独立性（東京 2015.10.12）
（２）電力天下り、地方も45人、立地・予定の全14道県（東京 2015.10.11）
（３）民主主義なき福島原発事故処理（東京 2015.10.8）
（４）福島第１事故 ６県１市、東電と係争、損害賠償 風評被害など（毎日 2015.10.12）
（５）電力、今冬も安定供給（日経 2015.10.9 夕刊）
１．規制庁発足３年、揺らぐ独立性（東京 2015.10.12）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015101202000146.html
（「ノーリターン・ルール」を「ノータリーン・ルール」に形骸化させたのは、原子力規制委員会・規制庁自身だった。これで確実に原発・原子力を推進する組織と、それを建前上は「規制」するという組織が団子状態になるのはほぼ確実。もはやこの原子力規制委員会・規制庁に、原発・原子力の「規制」はさせられない。「規制する側が規制される側のとりこになった」と報告された国会事故調報告書の厳しい指摘が、信じがたいことに再び繰り返されようとしている。
（関連１）国会事故調査委員会報告書（要旨）
（関連２）特集ワイド「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委の「弱点」 – 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html
２．電力天下り、地方も45人、立地・予定の全14道県（東京 2015.10.11）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101102000109.html
http://ameblo.jp/kannami-boy/entry-12082928558.html
（関連）東京新聞電力関連に７１人天下り 原発事故後 経産省最多１７人社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100490071253.html
http://desktop2ch.net/liveplus/1444646604/
https://ja-jp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=235715706482777&id=234882456566102
３．民主主義なき福島原発事故処理（東京 2015.10.8）
https://twitter.com/tokyohotweb/statuses/651890309916311552
（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安保関連法をめぐっては国民主権や民主主義の空洞化が再三、指摘された。それは福島原発事故にも通じる。事故収束には私たちの資金が長期に投入されるが、工程を含めて、国民的な議論は存在しない。除染の完了にも住民合意が不可欠なはずだが、一方的に宣言と帰還が進められている。民主主義の「喪失」「不在」という現在の政治状況の根底に、福島の事故が影を落としていることは疑いない。
（中略）福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」共同代表の武藤類子さん(６２)は「復興が前面に押し出され、放射線に対する不安や避難生活への不満は『我慢すべきもの』として扱われつつある」と話す。武藤さんは「不満を募らせながら我慢する不健全な状況があるのは間違いない」と語り、こう訴える。「どうにもならないと諦めてはいけない。電力を使って、便利さを享受してきた私たちにも事故の後始末をする責任がある。被災者同士、立場を超えてつながりを広げることが私たちの世代の責任だ。黙り込んでは何も変わらない」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．福島第１事故 ６県１市、東電と係争、損害賠償 風評被害など（毎日 2015.10.12）
http://mainichi.jp/shimen/news/20151012ddm001040225000c.html
（田中一郎コメント）
原発事故の損害賠償・補償を加害者・東京電力や事故責任者・国は、なぜきちんとしないのか。（１）ずさんな原発管理の結果、引き起こされた過酷事故の損害について、被害者に対してそのすべての損害を賠償・補償し、かつ事故前の現状復帰をして差し上げることは当たり前のことである。それをしなくてもいいで済ませている産業部門は原発・原子力以外にはない、（２）事故の損害賠償額を加害者側（東京電力＋経済産業省＋文部科学省）がその手続きまでもを含めて一方的に決めるという「逆転」が許されるのも原発・原子力以外にはない（「原子力損害賠償紛争審査会」は文部科学省の「操り人形」である）、（３）引き起こした事故の後始末も被害者への賠償・補償もきちんとしないまま、再び同じことを厚顔にも繰り返してはばからない企業・産業も原発・原子力以外には存在しない。かようなことを放置・黙認している国が、法治国家などと言えるのか。
５．電力、今冬も安定供給（日経 2015.10.9 夕刊）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264741000.html
６．（美浜の会）福井県原子力安全専門委員会への要請書（10月２日）
http://www.jca.apc.org/mihama/
高浜原発３・４号炉の安全性について、福井と関西の市民団体が、福井県庁にて提出
福井から原発を止める裁判の会／ さよなら原発福井ネットワーク／ ふるさとを守る高浜・おおいの会／ 原発設置反対小浜市民の会／ プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会／ 原子力発電に反対する福井県民会議／グリーン・アクション／ 美浜の会
●要請書 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/fukuipref_senmoni_yosei20151002.pdf
●資 料 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/fukuipref_senmoni_siryo20151002.pdf
＜マイナンバー（共通番号）制度 近況ニュース＞
１．住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268391000.html
（だから準備不足のまま「見切り発車するな」と申し上げているのです。この住民票とマイナンバーは個人情報の塊であり、このままだと「なりすまし」の危険性大です。そして、準備不足は他の自治体でも同じだし、民間企業の場合にはもっとひどい状態です。マイナンバーのトラブルは、明日は私たちの番です。何ゆえに、かような目に合わねばならないのでしょうか。：田中一郎）
２．マイナンバー前夜、自治体を襲うサイバー攻撃
（１）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082000199/082000001/
（２）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082000199/082000002/
（３）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082000199/082000003/
（マイナンバー（共通番号）制度導入で、システム関係の商売のタネにしようと、こういう情報を派手に流して危機をあおっている面もあるかとは思いますが、しかし、マイナンバー（共通番号）制度など、しなければ、かようなシステム対策も、また特に取り立てて大問題になることではありません（一定の対応は必要でしょうが）。ちなみにマイナンバー（共通番号）制度ですが、国や自治体だけでも、そのシステム対応にはメンテナンスまで含めて１兆円近い費用が掛かり、更に民間企業での対応まで入れると数兆円のシステム対策費用が掛かると思われます。笑いが止まらないのは、いわゆるＩＴゼネコンと呼ばれる企業群、そしておそらくは、その裏にいる腐った政治家・官僚でしょう。個人情報を国・治安当局のみならず全世界に対して「丸裸」にされ、従ってまた「なりすまし」被害の危険性にさらされる一般の有権者・国民とは対局の関係にあります。：田中一郎）
●マイナンバー収賄汚職、厚労省室長補佐を収賄容疑で逮捕！ ３兆円規模の巨大市場…官僚、民間利権！ – みんなが知るべき情報／今日の物語
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/882878f6ed7c616deb3cccdf36fc1294
３．情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長と神保哲生さんの対談です。（動画）
マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ
http://www.videonews.com/commentary/151010-02/
＜マイナンバー（共通番号）制度 反対のためのチラシ、その他＞
（１）ちらし、リーフレット
http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php#lib21
（２）プラカード用（空欄に各自、「ＰＲことば」を書き込んでお使いください
http://www.hunsanproject.sakuraweb.com/gallery/hunsanDownload.php
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（メール転送です）原子力ドン・キホーテさん：「トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え」
頭書の件、フェイスブック配信で人気の記事です。
メーリングリストでも配信します。
拡散をよろしくお願い致します。
【トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え】
朝日新聞デジタル2015年10月1日、核と人類取材センター・田井中雅人
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。
【動画】米原子力空母ロナルド・レーガン横須賀が入港⇒
http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html
■帰国後に体調悪化
トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん(37)に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。
ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。
シモンズ：空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の2011年3月15日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました。
シモンズ：乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです。
シモンズさんは帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。
シモンズ：2011年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました。
シモンズ：筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞（のうほう）、発汗、膀胱（ぼうこう）不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています。
米国防総省は昨年、連邦議会へ報告書を提出した。乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。
シモンズ：報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です。
シモンズ：作戦に従事した元乗組員２人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で（係争中の訴訟は）米国内で理解されていません。私自身は海軍に16年以上勤めたので医療費を受けられますが、20代の若い仲間は健康問題が生じると何の保障もなく海軍を追い出されている。見捨てられません。
横須賀に配備されたロナルド・レーガン。地元からは「事実上の母港化が続く」「原発再稼働に匹敵する問題」などとして反対の声が上がるほか、「完全に除染されたという客観的証拠を示すべきだ」との指摘もある。
シモンズ：（ロナルド・レーガンには）『トモダチ』としての顔と『放射能汚染にさらされた船』という両面があると思う。日米政府間の信頼醸成には資するが、地元側が安全性に疑問を抱くのも当然。原発事故後、日本人の放射能汚染への意識は高まっているでしょう。レーガンの除染について、米側に正しい情報を求める権利がある。
■「放射性プルームに包まれた」
米情報公開法に基づき、訴訟の弁護団が、ロナルド・レーガンの航海日誌や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の電話会議記録を入手していた。
航海日誌によると、演習参加のためにハワイから韓国・釜山に向かっていたロナルド・レーガンは、大震災を受けて2011年3月13日までに福島沖に到着。米第７艦隊や海上自衛隊と活動を始めた。そしてＮＲＣの電話会議記録には、3月13日の米海軍高官の発言が残る。
(虚偽の可能性が強い)米海軍高官の発言：
東北近海の海自艦に立ち寄ってレーガンに戻ったヘリ搭乗員の靴などから放射性物質を検出した。沖合約185キロにいたレーガンは放射性プルーム（雲）の下に入った。空気中の放射線量が通常の30倍の数値を示し、救援活動を一時停止した。
その後の状況も航海日誌に記されていた。
(虚偽の可能性が強い)航海日誌：
3月16日午後11時45分、福島第一原発東方沖約230キロの海域を航行中に放射性プルームに包まれた。3月17日午前５時７分に抜け出すまでの５時間あまり強い放射線にさらされた。
ロナルド・レーガンは４月上旬まで日本近海で活動を続け、東南アジアや中東を経て９月にハワイへ。ワシントン州の海軍施設で除染されたという。横須賀への配備を前に外務省北米局は「我が国の周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持される。トモダチ作戦に従事した艦船でもあり、入港を歓迎する」と発表した。
一方、米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は250人を超え、10億ドル（約1200億円）の救済基金の設立を要求。２人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。東電側は「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」として却下を申し立てている。
（核と人類取材センター・田井中雅人）
米原子力空母「ロナルド・レーガン」：
2003年に就役した「ニミッツ」級空母。全長約333メートル、幅約77メートル、満載排水量約９万７千トン。動力として原子炉２基を搭載する。戦闘機など60機以上を艦載し、航空要員を含めて５千人以上が乗り組む。これまでの母港サンディエゴから、前任の原子力空母「ジョージ・ワシントン」に代わって横須賀に配備される。
—————————————————————–
検証①：
トモダチ作戦で米兵被曝
報道特集(TBSテレビ) 2015/03/07 に公開
⇒ https://www.youtube.com/watch?v=wxBg8Z4vniA
空母ロナルド・レーガンでトモダチ作戦参加の米兵たちが起こした被曝訴訟を取材した。ビデオ中1分30秒からアラン・スパーリングさんが「(3月14日??)空母は（放射能プルームに入り）外の空気をいれないために
ハッチを封鎖した。甲板から戻った乗組員から高い放射能を検出し、衣服を燃やした」と証言している。
—————————————————————–
検証②：
以下のビデオURLの空母ロナルド・レーガンと陸地の写った写真(映像19：33～)、シモンズ大尉の証言(23：18～)を見ると、2011年3月13日時点では、空母ロナルド・レーガンは、福島第一発電所の近く人間視界27㎞以内に駐留したようです。しかし、2011年3月14日11：01福島3号核爆発の時点まで駐留したのかは不明。
◎20141207 UPLAN【前半】呉東正彦「トモダチ作戦で被爆した原子力空母レーガンの水兵ら、東京電力に対する米連邦地方裁判所での損害賠償代表訴訟で裁判所は東電の申立を退ける」他⇒
https://www.youtube.com/watch?v=yc3z_lBDpoI
—————————————————————–
藤原節男の異論反論：
空母ロナルドレーガンの被ばく原因は福島3号核爆発
★原告らは、空母ロナルド・レーガンが三陸沖に到着した3月12日～３月13日、放射能直下で、約５時間、甲板作業をしたほか、その後も除染などの作業で、大量の被ばくを受けたと主張しているようです。また、米海軍公式発表によれば、3月14日午前11時01分、福島3号核爆発の時点では福島県沖200㎞圏に避難したということになっているようです。しかし、空母ロナルドレーガンは、福島3号核爆発の時点では、まだ、福島県沿岸10㎞圏にいて「ともだち作戦」に従事していたにちがいない。3月14日の時点で、乗組員が甲板から福島の陸地を見たとの証言もあるようです。
3月13日の福島3号機排気筒放出放射能は気体で拡散して色がない。放出は、まえもって米軍には知らされていなかったと推測する。しかし、米軍は被ばく時に放射能プルームに入ったことを知っていた。福島3号核爆発プルーム(きのこ雲)が被ばくの原因と考えれば、アラン・スパーリングさんの「空母は（放射能プルームに入り）外の空気をいれないためにハッチを封鎖した。甲板から戻った乗組員から高い放射能を検出したため、衣服を燃やした」との証言が一致する。原子力空母ロナルドレーガン乗組員だけが、特別に、これほどの放射能被害があるのは、福島3号核爆発プルーム(きのこ雲)が原因にちがいない。
証拠として、デッキブラシを使用して空母甲板を泡だらけにしながら除染している写真がある。これは福島3号核爆発の放射能プルーム(きのこ雲の拡散状態)の中に、すっぽりと原子力空母ロナルドレーガンが入ってしまい、チリ状の放射性物質が空母甲板に落下したためと考えられる。3月13日の福島3号機排気筒放射能放出では、放射能はガス状であり、雨や雪でも降らないかぎり、ガス状の放射性物質は、空母甲板に落下しない。
★乗組員の大量被ばくは、海水から作る飲料水が原因ということになっているようだが、これもつじつまが合わない。3月12日～３月13日時点では、海水はそんなに汚染されていない。しかも、海水淡水化装置は、逆浸透膜装置を使用しているだろうから、海水から濾過した純水には放射能が入っていない。逆浸透膜装置は塩分を除去できると同様に放射能も除去できる。寺岡精工（本社・東京）が開発した、水道水をろ過し、給水する装置が、原発から約40キロの距離にある福島県飯館村の水道水を装置に通し、実証検査したところ、大人の摂取基準超の放射性物質濃度が、検出下限値以下に低下したと発表した。⇒ http://tokuiten.org/w/?p=134
以上です。
（空母乗組員たちは、米海軍に入隊する際に、海軍を訴える権利を放棄する誓約書に署名させられているため、この件で海軍を訴えることはできない、と伝聞情報ですが聞きました。なので、この裁判の被告は東京電力だけのようです。おかしな話だと思います・：田中一郎）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5725:151014〕
