原発の安全規制を担う新組織「原子力規制委員会」が9月19日発足した。原発を推進する経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を切り離し、さらに内閣府原子力委員会と文部科学省放射線モニタリング部門を解体して一元化した。環境省の外局とし、公正取引員会と同じく、国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」と位置づけ、独立性を明確にした意義は大きい。これに伴い「原子力規制庁」（池田克彦長官＝前警視総監）も環境省外局としてスタートした。
田中俊一委員長らの人事で難航
原子力規制委は当初4月発足予定だったが、政局の混乱で同意を得られないまま国会は閉幕してしまった。その原因は「原子力ムラ」への不信感で、委員長に田中俊一氏（前内閣府原子力委員長代理）らを起用したことにあった。原子力規制委設置法の公布かから３カ月となる9月26日までに発足させねばならない制約があり、野田佳彦首相は「規制人事をめぐる例外規定」を援用して田中委員長ら5人の人事を発令したのである。
民主党内からも田中氏への反発があり、反原発を叫ぶ市民団体からは人事撤回を求める動きもあって、なお混乱が危惧される。緊急時には首相が国会の同意なしに任命できる規定に基づいたと政府は説明しているが、緊急の事情がなくなれば国会の事後承認が必要となる案件である。
「新安全基準」の策定、年内は難しそう
原子力規制の重大任務を担う委員会人事に問題は残るが、ともかく規制庁は発足。福島原発事故の責任を痛感したという田中委員長の公正な手綱さばきを、強く要望したい。田中委員長は９月19日の記者会見で「できるだけ早く従来の安全基準見直しを図るが、年内は難しいだろう」と述べているので、新安全基準ができるのは来年以降とみられる。
人事の国会同意は不可欠
毎日新聞9月19日付社説は「国会の事故調査委員会は、規制当局が専門性で東電に劣り、『規制する立場とされる立場に逆転関係』が起きて事業者の『虜』になっていたと指摘したが、その轍を踏んではならない。規制庁の職員の多くは保安院などからの横滑り組が占めるが、虜とならないための専門性の向上策や意識改革が欠かせない。……規制委は今後、原発の再稼働に関する安全基準の法制化や40年廃炉ルール、原発の活断層リスクの再評価などにも取り組むが、国民の信頼を得ることが『活用』の大前提となる。そのためにも、規制委人事の国会同意を改めて求めたい。政府は与党からも造反が出ることを嫌い、特例規定に基づき首相権限で委員を任命したが、規制委の発足の経緯やその強大な権限に照らせば、国会同意は不可欠である」と指摘していたが、同感である。
また東京新聞は９月6日付社説で「田中俊一、更田豊志両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村佳代子氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。こうした経歴からは3人が原発推進を目指す『原子力ムラ』の住人であるのは明白だ。……こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。いまからでも遅くはない。国会が原子力ムラ人事をどう考えるのか。しっかり検証し意志を表明すべきである」と、厳しく指摘していた。
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