原子力規制委員会は川内原発の「高経年化技術評価」の内容を詳細に国民・住民に説明せよ

（最初に「戦争法制」・沖縄関連のことを２つばかり）

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１．直言（2015年7月6日）「違憲立法」成立に加担する維新の党――「独自案」の本質

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0706.html

（田中一郎コメント）

数日前に上記ＵＲＬをご紹介しましたが、目立たなかったので見過ごした方も多いと思いますので、再度掲載します。このレポートは、…「維新の党」が今般国会に提出してきた「安保法制独自案」についての厳しい批判文書です。執筆者は、下記の著書を今般岩波書店から急きょ出版された水島朝穂氏と思われます。

（関連）『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』（岩波書店）

http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/live_csd/index.html

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033252051&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）水島朝穂氏の著書

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=4&mode=speed&spKeyword=%90%85%93%87%92%A9%95%E4&pageNumber=0&totalCnt=35&dispCnt=20&target=1&

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（関連）平和憲法のメッセージ

http://www.asaho.com/jpn/index.html

２．沖縄・辺野古建設の「背任」行為ストップへ：翁長雄志知事の決断まじか

（１）環境影響示さず海に石材、辺野古で400トン 防衛局計画（東京 2015.7.10）

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123501

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070901001225.html

（２）辺野古手続きに「瑕疵」、沖縄知事 承認撤回へ（東京 2015.7.10 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071002000254.html

ここから本文

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先般６月末の私のメール「（報告）川内原発（火山監視、老朽化、防災）に関する政府交渉（2015年6月29日）」でもご報告申し上げたように、原子力規制委員会・規制庁は、稼働後３０年になる国内すべての老朽化原発に義務付けされ、これまでは、まがりなりにもきちんと手続き通りになされてきた（その実質的内容については怪しい限りながら）「高経年化技術評価等報告書」の作成提出と審査、及びその認可手続きを、川内原発については「棚上げ」にして、再稼働を先に進めようとしていた。

６月２９日の政府交渉では，市民の側はもっぱらこの原発老朽化の危険性を無視した原子力規制委員会・規制庁の暴挙を追及したが，残念ながらその時はまともな答えが返ってこなかった。しかし，７月１１日付毎日新聞朝刊２面に掲載された小さな記事によれば、このほど，この法律破りの出鱈目な行為が，さすがに国会議員からも問題だと指摘され、結局、再稼働前の今月７月２９日に認可される見込みとなったというのである。

●川内原発 30年超運転認可へ、規制委、再稼働までに（毎日 2015.7.11）

http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040056000c.html

（関連）原発老朽化問題研究会　論考

http://www.takagifund.org/grantee/report/rep2009/06-25.pdf#search=’%E5%B0%8F%E5%B2%A9+%E9%87%91%E5%B1%9E%E5%B7%A5%E5%AD%A6+%E6%9F%

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（関連）東京電力原発トラブル隠し事件 – Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%

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（一部抜粋）

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2002 年8 月29 日、東京電力が原発炉心の重要機器であるシュラウドのひび割れを隠していたことが発覚し、そして翌年4 月15 日、東電の全原発17 基が運転を停止しました。発覚したのはＧＥ技術者の内部告発によるものでした。国の対応は、密室の原子力業界に透明性を求めるのではなく、逆にヤケブトリのように、ひび割れを合法化しようとするものでした。使い続けても常に健全であることを要求するから事故隠しが起る、機器のひび割れや配管の減肉を容認して、老朽化した原発を60 年間も使い続けよう、というのです。

そのために、02 年12 月に素早く法律を改正し（03年10月施行）、「維持基準」を制定したのでした。１９７８ 年までに作られた20基もの原発が、建設当時は30 年と想定されていた寿命を次々と迎えようとしていました。30 年を超えて使い続けるべく、「維持基準」に則って各電力から国に提出された「高経年化技術評価等報告書」は別表（略）の通りです。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5490:150715〕