今年に入っていくつかの自治体で原子力防災訓練が開催されていますが、
先週11日・12日に開催されたものが311後はじめての国主導防災訓練という
ことで、関連資料をまとめてみました。
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・開催 10月11日～12日
・内容 川内原発事故想定訓練
主導機関 原子力災害対策本部、原子力防災会議
実施自治体は鹿児島県（いちき串木野市ほか関係市町村）
http://www.pref.kagoshima.jp/aj02/bosai/kunren/h25gensiryokubousaikunren.html
（鹿児島県ホームページで公示されたのは10月9日でした）
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訓練実施にあたって、政府から規制委あてに「意見聴取」があった
ようで、それに対する回答が8月28日の原子力規制委員会（定例）で
提示されていました。原災法（原子力災害対策特別措置法）改訂後、
はじめての訓練なので、従来の訓練と比較してどうなのか、改訂された
点が活かされるのかなどの説明を求めたものと思われます。
第20回（8/28開催）原子力規制委員会 配布資料
資料１
★平成２５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見について（案）
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0020_01.pdf [※1]
（ほか、資料２と資料３が原子力防災についての内容です。お時間あれば
第20回 配布資料index からご覧ください
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130828.html）
以下、訓練計画「概要」のみ以下書き出します。
********** PDF[※1]4枚目 **********
平成２５年度原子力総合防災訓練計画（案）の概要
１．原子力総合防災訓練の概要
原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証することを目的として、
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方
自治体、電力事業者が合同で実施する訓練。
２．平成２５年度訓練計画の概要
（１）対象 九州電力株式会社 川内原子力発電所
（２）実施時期 平成２５年１０月上旬
（３）想定事象 川内原子力発電所において、地震の影響による外部電源
喪失を契機として事態が進展し、全面緊急事態に至り、放射性物質が
放出される事象を想定。
（４）訓練内容 原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部の設置、
原子力緊急事態宣言の発出、原子力災害対策本部会議の開催、住民の
避難等
３．これまでの訓練との変更点
事故調査委員会等での指摘等を踏まえ、以下の様な工夫を盛り込む。
（１） 実際の災害場面に近似させた状況において、発話集に頼らず、
その場での対応を訓練する「実時間実動訓練」を実施する。
（２）国、地方自治体、電力事業者を同時に訓練し、関係機関の連携を
確認する。
（３）事故が進展し、放射性物質が放出された以降の対応についても訓練を
実施する。
********** 同 PDF[※1]6枚目～ **********
平成２５年度原子力総合防災訓練計画（案）
川内原発の防災訓練の詳細が6頁にわたって記載されています。
→この「案」がそのまま、原子力防災会議で正式なものになりました。
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上記の資料だけみてもさっぱり分からないので、比較対象として、
前回訓練（当時、行動主体だった経産省）の資料を拾いました。
ご参考に。前回実施は平成22年10月20日・21日でした。
平成２２年度原子力総合防災訓練 実施要領
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004125/019_01_02_00.pdf
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第20回 原子力規制委員会 議事録
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/20130828-kisei.pdf
原子力防災についての会話は、p.3～p.8あたりまで。
机上と実地でどれほど差が出るものなのか、という理解のもとに
話しをしなければ、改善などできるはずはないのですが、そういう
点は欠落しているみたいです。
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8/28原子力規制委をうけた形で、「原子力防災会議」が開かれました。
◆原子力防災会議幹事会 第１回 配布資料（9月2日開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai01/siryou.html
議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai01/gijiroku.pdf
◆原子力防災会議会 第２回 配布資料（9月3日開催）
（※この会議の前回開催は平成24年10月。１年ぶり）
（第32回原子力災害対策本部会議と同時開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai02/siryou.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai32/index.html
このうち、規制委の配布資料には無かった資料いくつか。
・参考資料２：原子力発電所周辺自治体の地図
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai32/sankou2.pdf
・参考資料３：原子力発電を巡る諸課題について（原子力発電関係団体協議会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai32/sankou3.pdf
・参考資料４：原子力災害対策への国の支援に関する意見・要望について
（全国原子力発電所所在市町村協議会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai32/sankou4.pdf
・参考資料８：原子力災害対策マニュアル（原子力事業所編）新旧対照表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai32/sankou8.pdf
★資料３と４に関しては、都合よく抜粋された感があるので、
「全国原子力発電所所在市町村協議会」が発信した（正式な）要望書を
ご参照ください。（8月7日付け）
http://www.zengenkyo.org/katudou/2013.8.7yousei1.pdf
※「原子力防災会議」は内閣のなかに設置された組織、
「原子力災害対策本部」は首相官邸内の組織、です。
どんな区別なんでしょう、まぎらわしい。
