（１）脱原発へ「人格権」、命を優先、司法の流れ（東京 2014.6.3）
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7709342.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014060302000168.html
（２）川内原発訴訟、再稼働差止請求（東京 2014.5.30）
（３）巨大噴火と原発（阪上武 『週刊金曜日 2014.5.30)』
（４）人命軽視の川内原発再稼働（鎌田慧 『週刊金曜日 2014.5.30』）
●【広瀬隆さんより】重大な警告が出されました 日々雑感
http://hibi-zakkan.net/archives/38437920.html
集会参加者のみなさまは、下記の警告を必ずお読みください。セバスチアン・プフルークバイル氏には、二年前、山本太郎さんと共にドイツでお会い しました。本当に深刻です。世界で最も信頼できる放射能被曝の専門家の一人です。
ドイツ放射線防護協会会長のセバスチアン・プフルークバイル博士（ドイツ放射線防護協会会長）が、首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピッ ク開催決定を非難した。
● 原発訴訟原告団全国組織を設立へ １０月に全国大会 – 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140603k0000m040061000c.html
●「大飯の勝訴生かせ」 脱原発原告団が全国連絡会結成へ
http://blogos.com/article/87666/
●東京新聞 子どもの甲状腺エコー検査 県内自治体初助成へ千葉(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140524/CK2014052402000149.html
●キャンペーン 特定秘密保護法の廃止・脱原発社会の実現 Change.org
●＜報道されない声＞福島の漁師さんに現状を聞く① – YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=1alfHdOCU3s&feature=youtu.be
●美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama/
早々
＜追＞（一部抜粋）毎日新聞（2014年6月3日夕刊）特集ワイド:原発運転差し止め 大飯判決の意義
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「司法は生きていた」との垂れ幕が５月２１日、福井地裁前で高々と掲げられた。福井県の住民らが関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働は危険だと訴えたのに対し、樋口英明裁判長は経済活動より命を優先する考えから、「安全性に欠陥がある」と運転差し止めを命じたのだ。東京電力福島第１原発事故がいまだに収束していないにもかかわらず、政府が再稼働へ突き進む中で出された判決。その意義を２人の識者に聞いた。【瀬尾忠義】
（中略）
◇国策「間違い」と宣言−−経済評論家・内橋克人さん
東日本大震災後にドイツのメルケル首相が「原発推進」から「脱原発」へと政策を転換したことを改めて思い起こした。方向性を示したのは、「リスク社会」論で世界的に著名な社会学者らで構成された「倫理委員会」。原発技術者はメンバーに入れず、人道と倫理の観点から原発存続の是非を論じた。政府に出した報告書の精神は「原発の是非は現世代の『生産条件』を優位に置いて考えるべきではない。未来世代の『生存条件』の維持、持続のために現世代が果たすべき責任とは何か。それを根源的に考えて論じられるべきである」だった。
この精神は「原発稼働は経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ」とした福井地裁の判決にも通じる。経済的利益より人格権を優先した判決の価値は、大飯原発の問題にとどまらない。戦争放棄を定めた憲法９条のように、世界に通じる普遍の価値判断を示したものだ。
判決は「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富」とした。豊かさは、国内総生産（ＧＤＰ）や国民総所得（ＧＮＩ）のような経済的指標に置き換えて論じるべきではないとはっきり示した。「原発を稼働しなければ経済は立ち行かない」といった議論がある中で、豊かな自然、信頼に基づいた人間関係、社会にダメージを与えないエネルギーなどで構築された「安心社会」を持続することこそ国富だと、私たちに訴えた意義は大きい。
原発推進派は判決を「原子力規制委が新規制基準で求める安全性を考慮しておらず科学的な検討が希薄。ゼロリスクにとらわれすぎ」と批判する。
だが放射線は目に見えず、臭いもない。人間の五感で感じることはできず、被ばくすれば遺伝子を破壊してしまう根源的な脅威である。他の文明の利器がもたらすダメージやリスクと放射線を同次元に並べて議論することが、そもそも間違っている。
原発事故後、日本は原発に依存する社会からの転換を迫られている。それでも安倍晋三政権は原発の再稼働を目指し、エネルギー基本計画に核燃料サイクルの推進を盛り込んで「脱原発」とは逆方向に走っている。これまでも政府や電力会社は立地地域の住民が上げた反対の声を無視して原発を建設し、根拠のない安全神話を唱え続けた。震災後も核燃料サイクルを推進する意思を表明し、国際社会から核兵器転用の疑惑を抱かれている。このように原発政策は「国民の合意なき国策」だ。この統治構造について判決文は触れてはいないが、「間違っている」と司法の場で宣言したように私には読める。
判決を脱原発につなげるのは当然。私たちは原発の危険性や国富について論じたこの判決を強く支持すべきだ。上級審で覆るかもしれないが、「合意なき国策」を再び許してはならない。そういう決意の基点として、再稼働の動きに強く抵抗しなければならない。
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■人物略歴 ◇うちはし・かつと
１９３２年神戸市生まれ。神戸商科大（現兵庫県立大）卒。神戸新聞記者を経て６７年より経済評論家。「匠の時代」「原発への警鐘」など著作多数。
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