みなさまへ 松元
「原発を問う民衆法廷」が準備されています。国際法はもとより国内法も、原発事故および放射能被害から住民を防護、賠償・補償、救済する法制度はまったくといっていいほど未整備です。民衆法廷が実定法のように「裁く」ことはむずかしいことですが、民衆防護の法規範の道を切り拓く重要な一歩となることが期待されます。
幅広い賛同でエールを送りたいと思います。
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[拡散希望]
連日の取り組みごくろうさまです。
原発を問う民衆法廷第1回実行委員会を17日(金)に行います。民衆法廷の構成(判事団、代理人団など）、巡回法廷の持ち方など話し合います。みな様の参加とご協力をよろしくお願いします。
＜日時・場所＞ 12月17日（土）午後1：30より 第1回実行委員会 明治大学リバティータワー（神田駿河台校舎）２０階１２０Ｃ教室http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
＜実行委員会呼びかけ文＞
原発を問う民衆法廷実行委員会への賛同・協力をお願いします福島第一原子力発電所事故は、国際評価尺度レベル７の重大事故であり、いまだに収束せずに放射能汚染を拡大し続けています。深刻な放射能汚染は今後数十年の長期にわたり、私たちの生活と生命をおびやかし続けます。人類が経験したことのない重大な福島原発事故に対し、「原発犯罪」という言葉が用いられるようになってきました。民衆にとって「原発犯罪」は理解できる概念です。 そもそも人間がコントロールできない原発を「安全神話」で国策として推進してきたこと、情報操作・隠蔽、腐敗した利権構造。その結果としての重大事故、地域・生活破壊、食品汚染、不十分な賠償。これらの責任を誰が取るのでしょうか、不処罰でよいのでしょうか。避難・被害者の権利実現は、賠償・補償はどのようになされるべきでしょうか。今、法の正義が問われているのです。事故責任の解明も、反省・処罰もなく、原発再稼動がすすめられてはなりません。 残念ながら、原子力基本法や原子力損害賠償法など原発に関わる現行法は、原発推進の法体系です。今まで司法権力が原発に関連して下した判決は、原発推進を後押しするものでした。法の正義が実現されないとき、民衆が立ち上がり原発をめぐる法規範を確立するのが必然です。 原発を問う民衆法廷は、歴代政府の原発推進政策から今回の事故について、将来の賠償・補償も含めトータルに把握し、個別の犯罪だけでなく、全体としての原発犯罪の構造を明らかにしたいと考えます。そのために、民衆の知恵と創意を集め原発民衆法廷実行委員会を構成し、現代世界における正義の規範を打ち立てる運動としていきます。 原発民衆法廷実行委員会は、みなさんの賛同・参加を得て2011年内に発足し、原発に関する申立て（訴え）を受けながら、判事団を構成し、全国各地で巡回法廷（公判）を持ち、法的決定（勧告）を出していきます。被災者の避難、除染、賠償・補償や、原発再稼動問題など緊急性を求められる事項から解明していきます。最終的には国策としての原発推進政策そのものを憲法レベルから裁く憲法裁判所の役割を果たしたいと考えます。 原発民衆法廷実行委員会は、実際の原発に関するすべての訴訟と連携し、支援する運動となりながら、また、被災者のすべての権利実現の諸活動に貢献できるように、法理論の構築を目指していきたいと思います。 以上の目的を遂行し、原発・放射能の恐怖を子どもたちの未来に残さないために、原発を問う民衆法廷の実行委員会への参加・賛同を呼びかけるものです。
2011年11月
よびかけ人青柳行信 （人権・正義と平和連帯フォーラム代表）、足立昌勝（関東学院大学教授）、阿部浩己（神奈川大学教授）、上原公子（元国立市長）、河合弘之（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、黒田節子（原発いらない福島の女たち～100人以上の座り込み[世話人]）、澤野義一（大阪経済法科大学）、谷百合子(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)、田部知江子（弁護士）、新倉修（青山学院大学教授）、新村繁文（福島大学教授）、萩尾健太（弁護士）、布施哲也（反原発自治体議員市民連盟）、渕上太郎（経産省前テントひろば・９条改憲阻止の会）、武藤類子（ハイロアクション福島原発40年実行委）ほか原発民衆法廷顧問：河合弘之（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）ほか
◆連絡先：矢野秀喜 Email: qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊原発を問う民衆法廷実行委員会に賛同します。 賛同金 1口千円（何口でも結構です） 氏名（団体名） （氏名公表：可・不可）
