米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設問題が争点となった名護市長選は1月19日投開票を実施。辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、県外・国外移設への道を再検討すべきではないか。
米国では〝代替案〟模索の動き
琉球新報1月20日付社説は、「名護市民の選択は、昨年末に普天間県外移設の公約を廃棄し、政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に対する市民の痛烈な不信任である。知事は選挙結果を真摯に受け止め、前言を撤回すべきだ。沖縄を分断する安倍政権の植民地的政策に追従するのではなく、民意を背景に県内移設断念こそ強く迫ってもらいたい。かつては辺野古移設を支持していた複数の米国の外交・安保専門家が見解を変え、『プランＢ（代替案）』の検討を提案している。ノーベル賞受賞者を含む欧米知識人も辺野古移設に反対している。世界の良識が県民を支持している。安倍晋三首相とオバマ大統領は、諸外国に向かって『自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的価値を共有する』と言う前に、沖縄にも民主主義を適用してもらいたい」と名護市民の選択を尊重し、日米両政府に再検討を求めている。
計画強行は名護市民の人権問題
再選された稲嶺市長は20日午前、市内で記者会見し「これだけの反対意見を無視して計画を強行すれば地方自治の侵害であり、名護市民の人権にも関わる問題だ。移設計画がスムーズに進むとは思わない」と述べ、選挙結果にかかわらず辺野古移設を推進する方針の政府を批判した（時事通信20日報道）。さらに同氏は「『米政府は日本政府ほど（現行計画に）固執していない。別の方法を考えないといけない』ということになるのではないか」と指摘。米側主導で計画が見直されることに期待感を示した。
沖縄防衛局が「業者入札」の公告
これに対し防衛省沖縄防衛局は21日、辺野古埋め立て工事の設計やジュゴンなどの保全措置に関する事業計画3件の業者を募る入札公告を行った。3月24日に受注業者を決めて同月中に契約、2015年までに埋め立て工事に取り掛かりたいとしている。「稲嶺当選」にショックを受けたのは日本政府で、米政府は移設停滞を懸念しながらも、現段階では論評を控えている。毎日新聞20日付夕刊は、「停滞は日本の国内問題との意識から、日本国内の環境整備の促進に米国は期待をかけているようだ」と分析していたが、日米両国の意識のズレを感じる。
政府が工事を急ぐ余り、ゴリ押しすれば市民感情・県民感情を刺激。予期せぬ混乱に陥り、不足の事態を招くことが怖い。米政府も「ひと筋縄ではいかない」沖縄基地問題への対応に、困り果てているように思える。
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