７ 汚染が広がる輸入大国・日本
◆年間１７００万トンも輸入
日本は世界最大のＧＭ作物輸入国だ。「日本の作物ごとの輸入量」と「輸出国でのＧＭ作物の栽培割合」から推定すると、ＧＭトウモロコシは年間に約１２３０万トン、ＧＭ大豆は約２２０万トンも輸入されており、ＧＭナタネやＧＭワタの輸入を加えれば合計約１７００万トンになる（２０１１年）。コメの年間生産量が約８００万トンだから、その２倍以上だ。
これらはさまざまな食品になって食品売り場や外食産業のメニューに登場する。スーパーで売られる食品の８割近くにＧＭ作物がかかわっているというのが天笠啓祐（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）の推定である。
たとえば菓子や清涼飲料水の糖分は、ＧＭトウモロコシが原料のコーンスターチからつくられる。加工食品の増量剤や乳化剤には、ＧＭ大豆でつくられたタンパク質やレチシンが用いられ、即席カップめんや（ソバなどの）つゆには何種類ものＧＭ作物が使われている。ＧＭ作物とは無縁に見える手延べそうめんにも、食用植物油として用いられている。
◆例外だらけのＧＭ表示
ＧＭ食品がこれほどあふれていながら、大多数の消費者にその実感がないのはなぜだろうか。日本にＧＭ表示制度はあるものの、例外だらけの「ザル法」であるため、ほとんど表示されないからだ。
最大の例外が「検査で検出できない食品」である。これによってＧＭナタネなどを原料とする食用油や、ＧＭ大豆が原料の醤油やコーンフレークが対象外になる。表示の対象は、大豆なら豆腐、納豆、味噌など、トウモロコシならコーンスナック菓子程度になってしまう。
第２の例外が表示対象を重量で限っていることだ。加工食品は多種類の原料からつくられているが、表示対象になるのは上位３品目だけだ。さらに、５％までの混入は許容という抜け穴もある。
そのうえ（ＥＵでは禁じられている）「不分別」というあいまいな表示（たいていはＧＭ作物を含む）まで許されているから、消費者にはわけが分からない。
◆自生するＧＭナタネ
ＧＭ作物の大量輸入は遺伝子汚染をもたらす。その一つの現れが、日本では栽培されていない除草剤耐性のＧＭナタネ（「ラウンドアップ耐性ナタネ」＝モンサント社と「バスタ耐性ナタネ」＝シンジェンタ社の２種類）の自生である。港に陸揚げされた種子が食用油工場などに輸送される途中こぼれ落ち、自生したものだ。
その実態を明らかにする調査を全国各地の市民団体が２００４年から続けている。これまでにＧＭナタネの自生が全国のほぼ半分に当たる２３都道府県で確認され、二つの除草剤に耐性をもつナタネ（２種類のＧＭナタネが混在して自生し、交雑したとみられる）や在来のナタネとの交雑種が見つかっている。
地域の生物多様性の攪乱が始まっているわけで、放置すれば大きな問題になりかねないのだが、農林水産省は独自の調査を基に「ＧＭ植物が在来種を駆逐して繁殖している可能性は低い」とし、生物多様性への影響はないとみている。汚染拡大の既成事実をつくろうとしているとも受け取れる。
◆沖縄に未承認のＧＭパパイア
未承認のＧＭパパイアが沖縄で栽培され、食べられていたことが２０１１年４月に明らかになった（注９）。
農水省によると、２００５～０９年に台湾から輸入された「台農５号」というパパイア種子がＧＭ種子だった。沖縄などの種子企業４社が輸入し、果実は年間約１００トン流通していた。農水省は直ちに種子企業に在庫の破棄と販売先の報告を求め、沖縄県はＧＭパパイアの木の伐採に乗り出した。
沖縄県のパパイア生産農家の多くは収穫・販売ができなくなり、木の伐採分も含め損害額は７０００万円にもなったが、苗について補償があっただけだ。
ＧＭパパイアは、パパイアを病気にするウイルスに抵抗性をもたせたもので、食べるとアレルギーを引き起こす可能性が指摘されている。台湾では開発はされていたが、栽培はされていなかった。
ＧＭパパイアの木は約８０００本が２０１１年の末までに伐採されたが、ＧＭ種が根絶されたかどうか不明だ。農水省の２０１３年３月の発表によると、前年の２～９月に沖縄県の道端や空き地、民家の庭先などに生えている６９６本のパパイアの木を調査した結果、５９本（約９％）がＧＭ種だった。発見直後の調査では約２０％がＧＭ種だったので、割合は下がっていると農水省は指摘している（注１０）。
◆未承認のＧＭ食品添加物がぞろぞろ
２０１１年１２月には、未承認のＧＭ食品添加物が長年にわたって輸入されていた事件が発覚した。ＧＭ添加物はＧＭ微生物を使って製造する食品添加物で、製造のさい不純物が混じる可能性がある。
厚生労働省の１２月５日の発表によると、未承認の「グアニル酸」と「イノシン酸」が７年近くの間、年間６００～７００トン違法輸入されていた。これらはうまみ調味料として、だしやスープ、かまぼこ、ハムなどに使われていた。
次いで同月２５日には、医薬品の原料になる「リボフラビン」と、パンをつくるさいの酵素となる「キシラナーゼ」の違法輸入が発表された。
前者はＢＡＳＦジャパンが過去３年間に約８２トン輸入していた（うち約３６トンは食品添加物として使用）。バイオメジャーが「未承認添加物の輸入・販売」と「医薬品原材料の食品添加物への転用」という二重の違法行為をしていたわけだ。
これらの違法輸入に対して厚労省は、輸入量が３年間に０．６トンと少量だったキシラナーゼについてだけ、それを使った食品の販売停止を命じたが、その他の３添加物については添加物の輸入・販売の中止という措置をとるにとどめた。そしてすぐに食品安全委員会に安全性審査を要請し、事後承認の形をとった。法治国家とは思えない対応である。
ＧＭ食品添加物に関する限り、日本の検疫所は何の役にも立っていない。この添加物は検出では発見できないので、ＥＵではトレーサビリティ情報（ＧＭ由来に関する記載）を義務づけているが、日本はそうした義務づけをしておらず、事実上ノーチェックなのだ。だから違法輸入は後を絶たない。２０１２年４月には、人工甘味料アスパルテームに使われる「フェニルアラニン」（必須アミノ酸の一つ）の違法流通が発覚している。（注１１）
８ ひたすら米国追随の日本政府
◆問題だらけの安全性審査
日本では２０１３年１０月１７日現在、８品目２８３品種ものＧＭ作物が食品・飼料としての安全性を承認され、輸入・流通が認められている（注１２、他に１６品目のＧＭ添加物が承認されている）。その多くは試験栽培と商業栽培の承認も受けている。食品・飼料の安全性は食品安全委員会が審査し、厚労省と農水省が承認しており、生物多様性への影響は農水省と環境省が審査し、問題なしと判断したものだ。
政府によるＧＭ作物の審査については、審査開始（１９９６年）直後に河田昌東（遺伝子組換え情報室）が申請書類を調べ、問題だらけだと指摘している（注１３）。
最近も機械的で形ばかりの審査が続けられているようだ。その典型例がダウ・ケミカル社申請の「除草剤２，４－Ｄ耐性のＧＭトウモロコシ・大豆」とモンサント社申請の「除草剤ジカンバ耐性のＧＭ大豆」のケースである。
これらのＧＭ作物は、（その２で紹介したように）本家の米国では承認に待ったがかかり、「包括的環境影響評価」を実施したうえで結論を出すことになった。ベトナム戦争で使われた枯葉剤の原料になった除草剤が大量散布されれば、環境への影響は計り知れない、といった反対意見を受けての措置だ。
ところが日本政府はすでに２０１２年５月「２，４－Ｄ耐性トウモロコシ」の輸入・流通・栽培を承認している（アリルオキシアルカノエート系除草剤耐性トウモロコシ、という分かりにくい名称になっている）。また「ジカンバ耐性大豆」は同年１０月に「環境への影響なし」との結論を出し、１３年１０月に食品としての流通などを承認した。
いつでも輸入も栽培もできますよと、前のめりに準備を整えたわけだが、一体どのような審査が行われたのだろうか。市民の不信を解消するために、政府は審査資料を「黒塗り部分なし、コピー可能」で全面公開すべきだろう（注１４）。
◆モンサント社と提携した住友化学
バイオメジャーはＧＭ作物の輸入大国となった日本で、商業栽培を始める機会をうかがっている。その準備の一つだろう。日本モンサント社やシンジェンタジャパン社はＧＭ大豆やＧＭワタの野外実験栽培を日本で実施し、その一部を公開している。
モンサント社と提携し、農薬販売を伸ばそうとしているのが、米倉昌弘・日本経団連会長が会長を務める住友化学だ。両者と住友化学の子会社、ベーラントＵＳＡ社の２社は２０１０年１０月、米国における雑草防除分野で長期的に協力していくことで合意している。
モンサント社の主力ＧＭ製品（ラウンドアップ・レディ＝ＲＲ）は、除草剤ラウンドアップ（有効成分はグリホサート）に抵抗性をもつ雑草の増加に加え、ラウンドアップの特許期限切れに伴う、後発メーカーによる安価なジェネリック除草剤の発売という問題も抱えている。そこで注目したのが、グリホサート耐性雑草にも効くとされる住友化学の除草剤フルミオキサジン（日本での商品名はスミソーヤ）とクレトジム（同セレクト）だ。
モンサント社がこれらに耐性をもつＧＭ作物「ラウンドアップ・レディ・プラス」を開発・販売し、住友化学はそれとセットで両除草剤を販売するというのが提携の内容だ。３社は協力関係をブラジルやアルゼンチンにも広げた。
◆カルタヘナ国内法の不備
遺伝子汚染が日本で広がるのは、生物多様性条約に基づくカルタヘナ議定書を実施するための国内法が不備なことにもよる。
カルタヘナ議定書（バイオセーフティ議定書ともいう）は、生命操作生物（ＬＭＯ＝ＧＭＯとほぼ同じ）の国境間の移動によって、生物多様性やその持続可能な利用が悪影響を受けないようにするねらいで定められた。予防原則（慎重原則）の確立と遺伝資源国の利益保護を加盟国に求めているのが特徴である（注１５）。
日本政府は２００３年に議定書を批准し、それを実施するための「カルタヘナ国内法」を制定したが、その内容は（議定書の趣旨に反し）予防原則は明記せず、しかも１００年以上前から国内に自生していた植物のみを対象にしたものだった。農作物などは保護の対象にしなかったため、事実上「雑草を守るための法律」「申請されたＧＭ作物を機械的に承認していくための法律」になっている。
カルタヘナ議定書の２７条（責任と修復）は、ＬＭＯの国境間の移動によって損害が生じた場合（あるいは被害が生じそうな場合）、誰が責任を負い、どのように損害を修復・賠償するかについての国際制度をつくるよう定めている。この制度をどのような内容にするか、なるべく弱い規制を求める輸出国（先進国）と強い規制を求まる輸入国（途上国）の間で何年にもわたって激しい議論が行われた末、２０１０年の第５回締約国会議（ＭＯ
Ｐ５＝名古屋市）で「名古屋－クアラルンプール補足議定書」が採択された。
ただ、補足議定書の内容は各国に委ねられた部分が多いなど、これだけでは被害農家を救済し、自然を修復できるようにはなっていない。このため、補足議定書を批准するとともに、実効性のある国内法制を整備することが急務になっている。
◆ＴＰＰに備える政府
日本も参加したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で米国は、ＧＭ作物・食品について安全性評価の緩和や環境影響評価の簡素化、さらには表示制度の撤廃などを強力に求めてくるだろう。
その場合、ＴＰＰ本体の交渉でなく、並行実施される日米２国間交渉で要求してくることもありうる。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で韓国は、協定本体とは別に「農業生命工学覚書」（ＧＭＯ覚書）を結ばされている（注１６）。
ＧＭ作物では知的所有権が重要な役割を果たしている。それだけにＴＰＰで知的所有権が強化されようとしている点に警戒が必要だと天笠啓裕は言う。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国はすでに「知的所有権に関する協定（ＴＲＩＰｓ）」によって、知的所有権の国際的統一化と国際特許という考え方を取り入れている。これを受けて「先進国特許庁長官による非公式会議（特許Ｇ７）」が１９９９年に始まり、その中で各国は生命特許を受け入れ、ＧＭ作物に対応した仕組みをつくっている。
ＴＰＰではＴＲＩＰｓ協定を基本としつつ、企業の権利を一層強化する「ＴＲＩＰｓプラス」が導入されそうだ。そうなれば、種子特許などの保護期間が延長され、情報の「非開示」が増えてしまう。
問題は日本政府が米国の要求に対して弱腰、というより受け入れに前向きなことだ。ＴＰＰ交渉に入る前から政府は、食品添加物の追加承認や牛肉輸入の条件緩和に応じてきた。交渉に参加したいま、このような姿勢はさらに強くなるだろう。
事前の準備も怠りない。たとえば、新しい食品表示法の制定に当たり消費者側が「ＧＭ表示の強化」を強く求めたのに消費者庁はどうしても応じなかったが、これはＴＰＰでの米国の出方を見極めようとしていたからと推測できる。
むすび
◆ＧＭムラと原子力ムラ
ＧＭ問題と原子力問題を長年研究してきた河田昌東は、二つの汚染の共通点を表のようにまとめている。
まず、本来いじってはいけない生命と物質の根源的な部分（細胞核と原子核）を技術でコントロールしようとしている点が共通する。農業生産を増やす、エネルギー不足を解決するなど、もっともらしい目的を掲げているが、実際は種子と核による世界支配が狙いである。しかもＧＭも原子力も技術は未熟であり、安全性審査は不十分なのに「安全神話」がつくられ、国民に押しつけられる。
最大の共通点は、関係する業界と学会における「ＧＭムラ」と「原子力ムラ」の形成である。ＧＭムラも原子力ムラも政府の後押しを受け、豊富な資金を得ている。二つのムラとも批判は一切受けつけない。ムラの研究者たちは公開の場に出ると、論点をそらしたり、専門用語を多用したりして素人を煙に巻く。安全性に疑問を示す研究が発表されると、「非科学的」「情緒的」などのレッテルを貼って切り捨てる。
ＧＭムラも原子力ムラも身勝手な態度や主張を平気でする。たとえばモンサント社とシンジェンタ社はＧＭナタネの種子で大儲けしながら、それが自生している事実は無視している。東京電力は裁判で「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない『無主物』（所有者のない物）であり、したがって除染の責任はない」と主張した。
◆一人一人が問われている
私たちは東電福島第一原子力発電所の事故によって、原子力の安全が根拠のない「神話」にすぎないことを知った。いったん巨大事故が発生すれば、多数の人々が放射能で汚染され、健康障害に悩まされる。広い地域が居住さえできなくなる。廃炉にも途方もない時間と費用がかかる。最先端技術を駆使した文明の利器は、実は凶器だった。
原発事故はまた、前世紀に支配的だった科学万能の夢から目覚め、多くの科学技術を謙虚に見直す時期にきていることを示した。その技術の一つがＧＭである。
ＧＭ作物・食品ではフクイチのような破滅的な事故はまだ起きていない。しかし、いくつもの問題点が明確になってきた。しかも、ＧＭ生物には放射能より恐ろしい面があると金川貴博・京都学園大学教授は指摘する。放射能は（気の遠くなるほど時間はかかるものの）次第に減少していくが、ＧＭ生物は増殖するからだ。たとえば、ＧＭ作物の栽培が原因で人の免疫系に耐性をもつ病原菌が発生したら、人にはこの菌を防御する手段がなく、健康な人まで病気になる可能性がある（注１７）。
そんな取り返しのつかない事故や被害が起きる前に、私たちは立ちどまり、撤退していくべきだ。それには完全禁止へ向けて多くの市民が努力を続けているＥＵのやり方が参考になる。有効なのは厳格な表示制度の導入である。
ＧＭ食品を選ぶか選ばないか。私たち一人一人が、いまそれを問われている。
注９ 沖縄の違法ＧＭパパイアとは別に、ハワイ産ＧＭパパイア（レインボー）の輸入が２０１１年１２月に解禁された。日本人が生で食べる初のＧＭ作物で、一つ一つに「ＧＭ」のシールを貼って販売されている。
注１０ 農水省は２０１３年１０月、同年３～７月の４０株の調査ではＧＭパパイアは確認されなかったと発表した。
注１１ ＧＭ微生物について、最終的に宿主に導入される遺伝子が宿主と同一種のＤＮＡである場合（セルフクローニング）などは申請を不要とする規制緩和が２０１４年に実施される見通しだ（注１４参照）。これによって、どの添加物がＧＭ由来であるかなどが全くわからなくなることが予想されるという。
注１２ 承認済みのＧＭ作物は、ジャガイモが８品種、大豆が１４品種、テンサイが３品種、トウモロコシが１９８品種、ナタネが１９品種、ワタが３７品種、アルファルファが３品種、パパイアが１品種（厚労省発表）。
注１３ 河田らはまずモンサント社の除草剤耐性ＧＭ大豆の申請書を点検した。積み上げると高さが１メートルにもなる申請書類（和文と英文）は、公開はされてはいるものの、週に３日、保管現場での閲覧のみが可能で、コピーも写真撮影も許されない。このため４日間にわたり延べ約４０人が必要な事項を筆写した。
これを点検した結果、▽すべての実験で使われた大豆はラウンドアップを使わないで栽培されたもので、現実に流通する除草剤耐性大豆とは異なる、▽英文資料にはない数値を使ったグラフを日本語要旨に添付して安全性を強調しており、データ改竄の疑いがある――など多数の問題点が判明した。河田は申請書の全面公開と安全審査のやり直しを求めたが、政府は無視した。
注１４ 厚労省の薬事・食品衛生審議会・新開発食品調査部会は２０１３年１１月、ＧＭ食品の承認申請を大幅に省略する規制緩和を了承した。その内容の一つは、親品種が承認されている掛け合わせ品種（スタック品種）の場合、組み換えられる作物の代謝に影響を及ぼさない限り、申請不要にするというものだ（もう一つはＧＭ微生物に関するもの＝注１１参照）。米国に準じた規制にするもので、１４年に実施される見通し。これによってスタック品種のほとんどが申請不要になり、厚労省はリスク管理責任を問われなくなるという。
注１５ カルタヘナ議定書には１５０を超す国・地域が加盟しているが、食糧輸出大国の米国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンは加盟していない。
注１６ ＧＭＯ覚書によって韓国では、ＧＭ作物を原料にした全食品を表示する予定だったのが例外つきになり、またＧＭ作物の環境への影響評価が簡素化された。
注１７ たとえば農水省所管の農業・食品産業技術総合研究機構が北陸研究センター（新潟県上越市）で野外栽培実験を行った、複数の病気に抵抗性のあるＧＭイネには、カラシナの抗菌物質「ディフェンシン」の遺伝子が導入されている。ディフェンシンは、人を含む動植物の多くが病原菌に接触したときだけに産出する防御物質だが、ＧＭイネではこれが常時産出される。このため、周りに存在する菌が耐性もつ可能性があり、人の常在菌も耐性をもつようになれば、健康な人も影響を受ける。
（敬称は省略しました。終わり）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion4692:131220〕
