普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設問題は、暗礁に乗り上げたまま。日米両政府が2月に合意した「米海兵隊4７00人のグアム先行移転」が、「辺野古移設」とセットになっているため、地元・沖縄の了解を得られないからだ。米軍基地の7割が沖縄に集中している現状は、世界の誰が見ても異常な現象に違いない。
毎日新聞3月13日付朝刊「ジュネーブ特派員電」によると、国連・人種差別撤廃条約の委員会は「米海兵隊の辺野古移設計画は、歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強い」として、日本政府に質問状を出し住民の権利を守る具体策の説明を求めることを決めた。日本からの回答を待って、8月の同委員会で〝差別〟の有無を審査するが、〝見直し〟勧告が出るかもしれないという。「沖縄基地問題」が、国連の人権論議の俎上に載せられるほど、国際的監視の目が厳しいことを、日本政府も国民も真剣に受け取るべきである。
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