日本と韓国は「歴史認識」をめぐって真っ向から対立、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談も開けない異常事態が続いている。両国の関係改善を望んでいるケリー米国務長官は2月13日訪韓。韓国側は「日本の（政治）指導者が歴史を直視し、真摯な措置を取ることが関係系改善のために必要だ」と主張しており、ケリー長官も「難しく複雑な過度の関心（が寄せられている）」と述べていた。オバマ米大統領は4月下旬に日韓などアジア４カ国を訪れる予定だが、大統領の関心は日韓融和だと、各紙は伝えている。極東の平和と安定のために米国の仲介を受け入れる度量が必要と、思えてならない。
2月14日付夕刊ワシントン共同電が伝えた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説に活目した。「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。「アップルのライバルは韓国のサムソン電子であり、日本企業ではない」と強調した。自由貿易に前向きな韓国に比べ、「アベノミクス」については「主な要素は円安や古くさい財政刺激策」と批判、民間経済の規制緩和などに力をいれるべきだとの見解を示していた。
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