25日のことです。 「東電原発事故に関する会見が、統合対策本部の主導で、本部、保安院、東電、文科省、原子力安全委員会の合同で行われ始めた２５日昼、官邸で行われた外国人記者向けの会見に出席者が１人もいなかった。」（The News）らしいのです。
http://fpaj.jp/news/archives/2618
東電原発事故外国人記者向け会見が無視された日～共同会見開始とは偶然？
（自由報道協会 The News）
http://takedanet.com/2011/04/post_3a50.html
外人は来ない保安院・東電の会見 （武田邦彦）
武田先生の指摘されるように「大本営発表」なんかを取材する価値が無い、と諸外国の記者は考えたのでしょうか。 それとも取材制限とも取れる事前登録制に抗議をされたのでしょうか。 いずれにしても、日本は、先進国並みの報道の自由が保障された国家では無い、と見られた訳でしょう。 ただし、日本人記者だけは、会見に詰めかけて戦前のように「大本営発表」の走狗になるのでしょうね。
自公から民主に政権が代わっても、国家の内実には変更がありません。 「政治主導」等と言う見せかけのスローガンに眼先を眩まされた国民も、いい加減に気づくべきです。 自由や人権を、獲得する代償には、お役人に頼る「官尊民卑」の社会の仕組みを変革する必要が絶対的に求められる、と言う事実を。
