大嘗祭こそが、日本国憲法の政教分離原則が想定する典型的な宗教行事であり、国費を投じて国家行事としてこれを行うことが違憲として禁じられていることは、明々白々と言ってよい。これを許容するなら、憲法の政教分離は空文に帰することになる。
ところが、さすがに政府も大嘗祭を国事行為とまで位置づけることはできなかったが、宮廷費からその費用を支出した。つまり、国費を投じた。その違憲性は、明らかである。
しかし、日本の司法制度は、国民にその違法・違憲を法廷で争う手段を提供していない。飽くまで、司法的救済は、国民の私的権利の侵害を前提に、その救済を実現するための制度とされているからだ。この明白な違憲行為は、このような現行の司法制度に助けられて強行されている。
たとえば、次の「即位の礼・大嘗祭」違憲訴訟の一審判決（1992年11月24日・要旨）は次のとおり述べている。
▼即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち，即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費により執行することが違憲であることの確認を求める訴えについて，我が国においては，主権者たる国民の地位や納税者としての地位に基づいて，国に対し国の行う具体的な国政行為の是正等を求める訴訟を提起する方法は制度として認められておらず，また，前記訴えは抽象的，一般的に当該諸儀式・行事の違憲確認を求めているにすぎないものであるところ，現行法制度の下において裁判所は具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限を有していないから，前記訴えは不適法である。（訴えの却下）
▼即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち，即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費により執行することが違憲であり，主権者たる国民としての権利を侵害するものであるとして提起された損害賠償請求について，仮に，当該国費の支出により，国民らが，自己の意思に反して，国事行為ないし公的性格を有する前記諸儀式等の執行に加担させられ，そのことにより従属的，臣下的地位を強制され，人格的尊厳を傷つけられたと考えたとしても，それは自己の見解と相反することに国費が支出されたり，国事行為や公的な皇室行事が行われたことに対する憤怒の情や不快感などといったものであって，損害賠償により法的保護を与えなければならない利益には当たらない。（請求棄却）
つまり、この判決では国民が国の行う大嘗祭の違憲性を裁判で争う手段がないと明言されているのだ。もっとも、例外的に地方公共団体の財務会計上の違法行為に関しては、当該の住民が原告適格をもつ住民訴訟の制度がある。前回の天皇交替に際しては、下記３件の大嘗祭関連住民訴訟が提起され，これには最高最の判決がある。
(1) 大分県主基斎田抜穂の儀参列違憲訴訟（2012.7.9第3小法廷）
(2) 鹿児島県大嘗祭参列違憲訴訟（2012.7.11第1小法廷）
(3) 神奈川県即位儀式・大嘗祭参列違憲訴訟（2014.6.28第2小法廷）
いずれも、国の大嘗祭挙行の違憲性を直接の争点としたものではない。各知事の関連行事への参列の違法の有無を問う域を出ないもので、大嘗祭の合違憲には触れず、知事の関連行事への出席は「他の参列者と共に参列して拝礼したにとどまること，参列が公職にある者の社会的儀礼として天皇の即位に祝意，敬意を表する目的で行われたことなど判示の事情の下においては，憲法２０条３項（政教分離原則）に違反しない」とされた。
これに対して、いわゆる国家賠償違憲訴訟判決の傍論ではあるが、「即位の礼・大嘗祭違憲訴訟」大阪高裁判決（2005・3・9）の判示が注目される。
「現実に実施された本件即位礼正殿の儀（即位の礼の諸儀式・行事のうち、本件諸儀式・行事に含まれるのは、即位礼正殿の儀のみである）は、旧登極令及び同附式を概ね踏襲しており、剣、璽とともに御璽、国璽が置かれたこと、海部首相が正殿上で万歳三唱をしたこと等、旧登極令及び同附式よりも宗教的な要素を薄め、憲法の国民主権原則の趣旨に沿わせるための工夫が一部なされたが、なお、神道儀式である大嘗祭諸儀式・行事と関連づけて行われたこと、天孫降臨の神話を具象化したものといわれる高御座や剣、璽を使用したこと等、宗教的な要素を払拭しておらず、大嘗祭と同様の趣旨で政教分離規定に違反するのではないかとの疑いを一概に否定できないし、天皇が主権者の代表である海部首相を見下ろす位置で「お言葉」を発したこと、同首相が天皇を仰ぎ見る位置で「寿詞」を読み上げたこと等、国民を主権者とする現憲法の趣旨に相応しくないと思われる点がなお存在することも否定できない。」
つまり、司法が大嘗祭の国費投入を合憲とお墨付きを与えたということはない。違憲なものは、あくまで違憲なのだ。ところが、ネットを検索して、次のような妄論にお目にかかった。元自民党国会議員の発信である。
新しい象徴天皇を戴くことに、国を挙げて喜んでいたが、やはりこのような慶事でも、不満をかこち、あらぬ批判をする人達もいる。相変わらず左翼政党や例の新聞など、同じ顔ぶれではあるが・・・。
特に違憲論を又持ち出しているが、これはもう決着済みのことで今更何を言っているのかと腹立たしい。
大嘗祭については今まで5件の提訴があったが、そのことごとくが最高裁判所で原告側の完全敗訴になっている。大嘗祭は実質的に合憲という判決も下されていて、憲法問題はすでに解決済みなのだ。
国士館大学百地章特任教授は産経新聞欄で次のように指摘している。
『憲法の政教分離は国家と宗教の完全な分離を定めたものではない。最高裁も昭和52年の津地鎮祭裁判で、国家と宗教の関わりは、「目的」が宗教的意義を持たず、「効果」が特定宗教への援助にあたらなければ許されるとした上で、神道式地鎮祭を合憲とした。
大嘗祭も宗教的意義を有するが、目的はあくまで皇位継承のため不可欠な伝統儀式を行うことであって、特定宗教への援助に当たらないから違憲ではない。又皇室は宗教団体ではないから、大嘗祭への公金支出は許される。』
まさに正論だと思う。(略)
今、日本は内外共に厳しい多くの問題を抱えている。このような時代だからこそ、官民一体、ワンチームで努力しなければならない。まさに国家国民統合の象徴、「天皇の存在」の意義を深くかみしめることが必要なのである。
保守陣営の，ナショナリズムの核としての天皇を位置づけようとのホンネがよく出ている。だが、「(大嘗祭)違憲論を又持ち出しているが、これはもう決着済みのことで今更何を言っているのかと腹立たしい。」は、訂正してもらわなければならない。
一方、常識的な憲法論を平明に述べている記事もある（11月15日配信・共同通信編集委員＝竹田昌弘）。抜粋して引用しておきたい。
大嘗祭へ国費支出は憲法違反か 目的と効果によって判断、県費で靖国神社玉串料は違憲
１４～１５日に中心儀式「大嘗宮の儀」が行われた大嘗祭。皇位継承に伴う重要祭祀として、国費の宮廷費から２４億４千万円の支出が見込まれている。政教分離原則に反しないのか。最高裁は２００２年７月、平成の大嘗祭（１９９０年）に鹿児島県知事が公費で参列したことについて、目的は社会的儀礼で、その効果も特定の宗教に対する援助、助長などにはならないとして、憲法違反ではないと判断した。ただこれは鹿児島県の公金支出に対する判断であり、宮廷費の支出について、最高裁は判断を示していない。
９５年３月の大阪高裁判決では、大嘗祭は「神道儀式としての性格を有することは明白」として、目的が宗教的意義をもつことを認め「少なくとも国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するものではないかという疑義は一概に否定できない」と指摘している。目的効果基準を当てはめれば、憲法違反となるのではないか。
津地鎮祭訴訟と愛媛玉串訴訟の最高裁判決には「明治維新以降国家と神道が密接に結びつき、種々の弊害を生じたことにかんがみ、政教分離規定を設けるに至った」と書かれている。政教分離原則が戦前の反省から生まれたことも踏まえると、秋篠宮さまが提案したように、少なくとも大嘗祭の費用は内廷会計から支出し、けじめを付けた方がいい。
（2019年11月17日）
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2019.11.17より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=13772
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion9186：191118〕
