AFPによると、「東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故の助言役として前月、内閣官房参与に任命された原子力の専門家、小佐古敏荘（Toshiso Kosako）東京大学大学院教授が29日、政府の対策は「法を軽視し、場当たり的だ」と批判して、参与を辞任する意向を明らかにした。」（AFP３０日）
氏が記者会見に当たり、配布した資料によると、政府が事故発生以来、「依らしむべし、知らしむべからず」と大本営発表を行い、国民の命と暮らしを軽視して来たことが裏付けられる。 会見に当たり配布された資料は、NHKの「かぶん」ブログに全文が掲載されていますが、菅反国民政権に依り不当な圧力を加えられ抹消されることも予想されますので、読者の皆様方におかれては、後日のために複写して保存されるように願います。
http://megalodon.jp/2011-0430-0119-26/www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
2011年04月29日 (金) 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
（NHK「かぶん」ブログ）
氏自ら下線を引き強調されていることは、「１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。」
次には、「２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」
これ等の事柄は、当初から指摘されて来たことであり、菅政権の反国民的性質を物語るものです。 もはや、彼らには国民の代表としての正当性が失われたと言うべきでしょう。 犯罪者の群れに等しいと指弾されても当然と思われます。 彼らを頂いての震災復興等は到底無理というものです。
末尾ですが、NHKの勇気ある記者諸兄には、敬意を表します。
