関西電力高浜原発3，4号機の安全性に疑問を抱いた大津地裁の山本善彦裁判長は，営業3月19日から運転停止させた。
高浜原発は、福井、京都、滋賀の3府県にまたがる約18万人の住民が万一の際、避難を余儀なくされる。地裁は「避難計画も視野に入れた規制基準を作る義務が国家にある」と、政府に対して問題提起したものだ。
政権と少数の「原発ムラ」関係者たちが，いくら安全神話を復活させようとしても、事故前に戻すことはできない。その点で、今回の大津地裁の判断は画期的である。
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