日本の政治に重大な影響力をもつ日本会議（にっぽんかいぎ）と称する極右団体について欧米の新聞・週刊誌が警告を発していることを知って驚いた。
フランスの週刊誌L’Obs（旧 Le Nouvel Observateur）に掲載された “LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE（アベシンゾーの隠された顔）” という記事の内容に注目が集まっている。英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じていた。
世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の4分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体「日本会議」に属している。
大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心に躍り出たのだ。
1997年発足した「日本会議」の６大スローガンは、①憲法改正、②教育基本法改正、③靖国公式参拝の定着、④夫婦別姓法案反対、⑤より良い教科書を子供たちに、⑥日本会議の主張の発信――である。
2002年9月以来、「10万人ネットワーク」（設立5周年事業リーフレット）を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員）を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。
明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開。2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。
集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。 国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートした。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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