10月6日
尖閣諸島：尖閣問題の重要な側面。米国が日中間にくい込ませた楔。１９７１年６月、国務省スポークスマンは尖閣諸島の『施政権』は日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかに。１９７２年３月、福田外相は､国会で“現在施政権を行使している米国が中立的な立場をとることを正式に表明すれば、米国政府に対し厳重に抗議する”との意向を明らかに。佐藤首相も､記者会見で米国の態度に強い不満｡牛場駐米大使グリーン国務次官補に会見し、尖閣諸島の帰属問題に関する日本の見解の支持を求めたが､同次官補は従来の米政府の中立の立場を繰り返す。何故米国この対応か。原喜美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』。「１９６９年ニクソン政権は中国との関係正常化を外交の最優先課題に挙げて発足｡その優先すべき中国政策を尖閣というちっぽけな島のために台無しにする気はなかった。・米国の尖閣列島に対する政策については、日中間、沖縄近辺に、係争地あれば、米軍駐留はより正当化。尖閣問題は、時代の文脈に合わせて「最も好ましい結果を生じさせるためのインセンティブと懲罰との組み合わせを作り出す」のに使い得る。「四島返還論」という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄返還時に尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定された」。北方四島がダレス等によって米国により意図的に組み込まれた点については『日本の国境問題』参照。尖閣諸島の緊張は米国の思惑。手先で動いたのは前原と石原。そして国民は踊らされ熱狂している。
吉田茂：ＮＨＫドラマが終わった。講和条約締結は、米国側が冷戦の中で日本を利用するには、日本に独立という形を与え協力させることが得策であると判断したからで、吉田茂の努力で出来た訳でない。吉田茂の最大の問題は、独立した後に、好きなままにする米軍駐留を受け入れたこと。今回ＮＨＫ放映で勿論この部分への解説はない。ダレスは交渉に先立ち「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」と述べ、それを地位協定に盛り込みんだ。寺崎太郎（元外務次官）は、「米軍を日本に駐留させるための行政協定が一番重要で、そのために安保条約があり、それを成立させるために講和条約があった」と書いている。そして、行政協定について、宮沢喜一ですら「講和が発効して独立する意味がないにひとしい」との発言をしている。「われわれ）が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」という行政協定が、地位狂的と名を改め今日まで続いている。吉田の遺産の最も大きいものは安全保障体制での隷属のシステムである。今回のＮＨＫ吉田ドラマは米国への隷属をあたかも他に選択がないように描いている。それは野田首相の対米隷属をあたかも他に選択がないように扱うのと同類だ。
愛川欽也：パックインジャーナル、放映ない部分で政局談義。自民政権取れば確実に原発復帰。民主信用できず。色々、アジェンダはあろうが、反原発で共同戦線組んでいくのが有力選択肢だろう。断固反原発なら、自ずとＴＰＰや日米同盟でも政策転換の目が残る。
吉田茂：山田厚史氏いわく「吉田茂は今日で言えばアフガニスタンのカルザイのようなものだ」。米国は政権転覆が予測される国には常に反対派の中に親米派を育成している。それがカルザイ。吉田も同類。そう思って眺めるといるいる。民主党に。民主党で鳩山・小沢という非育成者出れば倒してバトンタッチ
10月4日
オスプレイ：9月7日のtwitter。 「仲井真知事は配備反対県民大会に欠席意向表明。全県で盛り上がる中、水をさす。何故だと言いたい。沖縄の有識者間には“知事出席すれば、汚職問題で検察が県庁捜査する”という怪情報が流れていた。」10月4日号週刊文春「沖縄県庁にガサ入れ。9月21日沖縄県警捜査員が県庁の土木建設部で家宅捜査を開始した。県警幹部が補足する。“オスプレイ配備の見返りに､ダメージが最も少なくてすむタイミングで捜査に入ってもらった”。」少なくとも県庁内にはオスプレイ配備と捜査の関連性があると見ていた人が多くいた。
外務省：元次官クラスが「孫崎は困ったものだ」と外務省外の人にも言っているようだ。そりゃそう。対米隷属、領土問題対応の歪み等指摘されればそうだろう。確かに外務省の省益には困ったもの。しかし読者の多くは外務省の方が国益に害することを行っていることに怒りすら感じていることを判らぬ鈍感さ
安全保障：日米安保がなくなると直ぐ外国軍が占領すると思っている。日本・韓国には大量の米軍がいるが、外国軍が大規模に駐留している国を世界で捜して下さい。ほとんどありません。独からは米軍の撤退が続いています
10月3日
領土と教科書1：高校の先生が教科書の領土の扱いを送って来た｡目を覆いたくなる。原発で嘘の記述をしたと同じように、嘘の事実を教科書で教えていく。これではかってのソ連や､中国の教育と同じでないか。事実と違うことを教科書で教えられれば､普通の人はそうだと思ってしまう。「北方領土はソ連に占領され、現在も不当に占拠されています」、「尖閣諸島は沖縄県に属する島です。中国は1970年代から尖閣諸島を領土と主張し始めました」「サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に含まれない」。領土問題受諾のポツダム宣言は何も言及していない。ポツダム宣言第８項は履行する。カイロ宣言は「「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」となっており、尖閣諸島の併合は1895年」。米国はソ連の参戦と引き替えに千島をソ連に渡すことを約束した。サンフランシスコ条約では、吉田首相は明確に国後・択捉は南千島の一部と発言し、条約に署名。こうした事実に気付いた高校の教師はどう教えたらようのだろう。「皆さん、教科書はこう記述していますね。でも本当の事実はこうなっているのですよ」。教えられた生徒は、まさか授業で事実と違う事を教えられたと思っていない。常に中国や露が勝手なことを言うと反発する。日本はどうなったのだろう。事実を事実として教えない。そしてそれも義務教育の段階から行っている。考えて見るとネトウヨとは真面目な人なのだ｡教科書で教えられたことを素直に信じている｡教科書が先生が嘘つくはずないじゃないか
10月2日
尖閣：３日読売新聞社説批判：「政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権は確立し、実効支配もしていることから、“領土問題は一切存在しない”との立場を一貫して取っている。 無論、その立場は堅持すべきだ」。読売新聞、煽るのは止めた方がいい。貴方が常に従う米国だって、「領有権問題では日中のどちら側にもつかない」と言っている。ポツダム宣言を学べばそんな台詞でない。ポツダム宣言が嫌なら、昔の貴紙の社説を学べば良い。１９７９年５月３１日「日中双方共領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し将来の解決にまつ事で日中間の了解がついた。政府対政府の約束事であることは間違いない。これを順守することが筋道である」。貴紙が主張していることは、７９年「筋道」と考えたことを逸脱しているのです。何故読売が７９年時代と立場を変えたか。「尖閣問題で日中の対立を招く」ことに利益を見出している人達がいるのです
尖閣：ある社の編集者が尖閣の特集をする、協力して欲しいと依頼にこられた。私は「尖閣は日本固有の立場は問題である。史実を見て、係争地であることを認識すべきだ」と述べておいたが、結局我が社の方針に合わないと断りがきた。領土問題の複雑化の出発点は日本国民が、歴史を知らないことにある。日本はポツダム宣言を受理した。その中に「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」の記述がある。この段階で日本固有の島であるという論は国際的に通用しない。各々の島が国際的にどう扱われてきたかを知る必要がある。しかし、日本国内では「固有の島」論が横行する。そして「断固確保」である。領土問題の関心が高まった今、国民の認識を変えるチャンスである。しかし、「固有の島」論がますます勢いづく。歴史的事実を無視しただただ「固有の島」。本当の愛国論ではない。
10月1日
オスプレイ：一日読売「首相、オスプレイ”本土への訓練移転進める”。何を考えているのだ、この首相は。オスプレイは日本防衛に何の役にもたたない。何故本土に広く訓練しなければいけない。どこまでも米軍になめられている。野田、森本なら何でも出来る。隷属こんなに進んだは戦後初めてじゃないか
戦後史の正体・朝日新聞社：私の友人が抗議の電話をしたみたい。そしたら「我が社の記者が書いた訳でない」。卑怯でないか。他人を誹謗中傷するときは自社の記者に書かせないで、外部の人間に書かせるのか。
戦後史の正体：朝日新聞へ。30日付『戦後史の正体』についての書評について、「我が社の掲載の水準に達していない書評を掲載し、関係者に迷惑をかけたことを反省する」文を貴紙に掲載したらどうでしょうか。この書評は弁明の余地が全くない。単に見解の差ではない。事実を歪め報じている。これは最早一流紙の許容基準を超えている。貴紙がこのまま放置すれば、貴紙が意図的に『戦後史の正体』に不当な評価を与えようとしているとの邪推を正当化することとなる。貴紙は言論人であろう。不当な歪めと戦うのが使命だろう。失敗はしょうがない。失敗を認める勇気を持つのがクオリティ紙の条件だ
9月29日
戦後史の正体・朝日新聞書評：30日朝日新聞が「戦後史の正体」の書評を出した。目を疑う位低レベルの書評だ。朝日新聞は「この書評は適切でなかった」とお詫びの文書を掲載すべきだ。余りに馬鹿馬鹿しいから、全体を論ずることなく、最初の数行をみてみたい。冒頭「ロッキード事件から郵政民営化、TPPまで全ては米国の陰謀だという本｡米国が気に入らなかった指導者は全て検察によって摘発され､失脚してきたという｡著者の元外務省情報局長という立派な肩書きも後押ししてか、大変に売れている。しかし本書は典型的な謀略史観でしかない」。わずかこれだけの行でも全記述に疑問がある。事実と違う。「米国が気に入らなかった指導者は全て検察によって摘発され､失脚してきたという」、私の「戦後史の正体」のどこにそんなことが記述してあるか。日本の政治家を追い落とすパターンを①占領軍の指示で公職追放、②検察基礎、③政権内の主要人物切り捨て、④党内反対勢力高める、⑤大衆動員と分けた。この分類分けをしている事だけ見ても「米国が気に入らなかった指導者は全て検察によって摘発され､失脚してきた」という記述は間違いである。ロッキード事件は、「キッシンジャー自身が中曽根元首相にやり過ぎ」と述べてる。中曽根元首相の記述が嘘だというのか。「中曽根元首相の嘘を信じているとんでもない本だ」と書けるのか。米国はロッキード事件に何の関与もなかったというのか。TPP,これに米国の働きかけがないというのか。馬鹿いっちゃいけない。TPPは米国の圧力そのものでないか。郵政民営化に米国の働きかけがないというのか。「謀略史観」と批判している人の最大の欠点は、論じられている個々の案件について全く論ずることなく（多くの場合能力がない）、全体を「謀略史観」として批判する。「元外務省情報局長という立派な肩書きも後押ししてか」と書いているが、この世の中、単に貶めようとする書評しか掲載できないなら、書評欄なんてやめてしまえ。朝日はこの書評で如何に自分達のレベルが低いか､少なくとも20万人の読者に示した。朝日新聞が高質新聞と信じている人々よ。私の本を読み、この書評を読めば、改めて朝日新聞のレベルの低さが判る。
9月28日
戦後史の正体：大手メディアが報じないから周辺が頑張ってくれる。１０／４アサヒ芸能の書評欄「”勇気がいったのでは”と聞かれますが、書いた内容は米国側は全て知っていること。日本国民が知らなかっただけ。直接手を下すのはアメリカ人ではなく、検察〔等日本人）です」芸能読者、是非私の読者へ
自民党・政調会長に甘利氏。２９日日経ですら「自民党新執行部横顔」で甘利氏について「与党時代に原発政策を進めた一人で慎重論もあった」はい、自民党になったらどんどん原発推進します。文句あるか。あったら首切ってあげます。昔原発に警告した村田スイス大使を閣僚墾で批判し同人を辞任に追い込む
自民党・安倍総裁：自民党って国民の素朴な疑問を呟くと離党させられるんだ。安倍さんいつ辞めるの。２９日読売「来代・徳島県議は２６日ツイッターに”安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや何時投げ出すんですか！？”と投稿。非難で来代氏は”迷惑をかけた”と離党届を党県連に提出、受理された」
中国：見て下さい。８月３０日産経「メルケル独首相今年２月に続き訪中」｡独は中国市場進出真剣に考察。日本減速。例２９日日経「対中ビジネス減速。出店見直しＭＡ７ー９月は７割減､尖閣問題や成長鈍化警戒」。日本の輸出市場は中国が米国の上。石原の火遊び、日本の右傾、市場喪失しどうする
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2064:1201008〕
