9月16日
尖閣：中国主要紙は依然冷静を呼びかけ。14日人民網「釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道。中国は一貫して”主権はわが国にあるが、係争は棚上げにし、共同開発する”方針を堅持してきた。楊潔チ外相の2011年発言のように”東中国海を平和、協力、友好の海にする理由は100もある”」
少なくとも次の2つが同時に進行している。（１）米国企業は中国を最大の市場と位置付け、着々と進出している、（２）日本企業は少なくとも、怖くて拡大路線はとれない。米国追随路線をとる日本の経済界が支払うコストです。ちなみに日本の輸出は米国より中国が大きくなっていた。
送付混乱・尖閣： １９６９年３月中ソ国境で発砲。双方約四〇名の死者。ソ連紙「赤星」「核ミサイル部隊が警戒態勢に入った」と報道。北京放送は「核戦争も辞さず」衝突はウスリー川上の珍宝島（長さ１７００M､幅500m）巡る争い。この事件で中国国防相の林彪は政治的地位を固める。国防の重要性を認識させ、毛沢東に次ぐ林彪NO2の地位獲得。国境紛争を自己の政治基盤確保に利用。危機感を持ったソ連のコスイギン首相，中国の周恩来首相沈静化を模索。９月北京飛行場にて周恩来とコスイギンが会談。中国側が提案したのは次の３点である。①現状維持 、② 武力不行使、
③論争がある地域の調整 。ここに棚上げの原型。尖閣問題は①政治利用図る石原知事、②紛争を起し日米関係を強化意図の米国や前原氏等に扇動されたもの。紛争避けるか真剣に考える時期。世論を煽り、世論に振り回され始めた日本の政治家には、周恩来の知恵と戦う勇気は出て来ない。
本：Hexagon マスゴミBot：『戦後史の正体』これだけのベストセラーになってんのに、マスゴミは意図的に無視して取り上げないんだな。取り上げてるのはほぼ地方紙だけ。全国紙、記者クラブメディアはだんまりを決め込んでる。都合が悪いと報道しない。意図的に無視し、なかったことにする
尖閣諸島：日本が領有を主張する､中国も主張する､紛争の危険が高まれば高まるほど「棚上げ」の価値がある。なせ周恩来、鄧小平が提案し、田中角栄、園田直が合意したか真剣に考えて見る必要がある。石原知事の個人、息子の人気の為に振り回される愚を理解すべきである。今の行動は未来に大きい影響
講演：豊橋市での「日米同盟と原発」、三上湖西市長はじめ約一八〇名が参加、立ったまま聞いて頂く人までおいでで、右から共産党員までの極めて広範な層の参加、大変熱気のある会になりましたこと、御礼申し上げます。一〇名程度本twitterフォロアーも出席でした。
9月15日
尖閣：日本も御用学者。中国も御用学者。花盛り。双方が国民煽っている。日本でも中国でも「一寸待て」と言える学者先ずいない。１５日人民網「出席した専門家・学者及び各界の代表らは日本側の”島購入”という挑発的な行為に対し強烈な憤りを表明。中国政府の立場と行動を断固として支持するとした」
NHK/吉田茂：番組冒頭の「歴史に基づいて作られたフィクション」、一体どういうことなんだろう。 米国作成の憲法受け入れる吉田外相は隷属者の苦悩を描く。あたかも今日の隷属者が苦悩の後、国家のために隷属している印象を与える。そんなものは今日の隷属者にはない。私利を得ることのみ。
中国デモ：中国通よりの連絡「twitter映像をみると事態は深刻。所により焼き討ちのような状況。柳条湖事件の発生日に当たる9月18日前後は反日感情が高まる時期で一段とデモ激化する可能性があり、場合によっては治安当局が制御できない事態もありうる。日本での報道よりはるかに深刻」
戦後史の正体・ほぼ初めて学者が本格的論評に取り組んだ。２２日図書新聞、宇野重規著「戦後政治史の相貌を大きく変える一書」「日本の進む道をめぐり重要な論点を提起」「米国基軸に政策立案推進は必然的判断だった。ただひたすら米国との信頼関係を重視する政策は日本の国益を損ねる可能性秘めてる」
イスラム圏反米デモ：１４日CSM「ビデオで触発。しかし根強い原因、親イスラエル、無人機攻撃、イラク・アフガン戦争での米国に対する怒りのみならず、アラブの春等の急進的な社会変革に指導者が対応しきれないことに対する深刻な不満の表明。
9月14日
大企業幹部：「日本の工業が比較的低賃金労働力を吸収。国内での工場なくなればこの労働力の行き場所がない」。全ての根源は円高。１９８５年のプラザ合意から。ベーカー財務長官に仕掛けられ、日本側日本企業への攻撃意図見抜けず今日まで。知恵絞り、「円高是正」をどう実現させるか、根幹と思う
尖閣：領有権主張と棚上げ放棄とは同じでない。双方が領有権主張の事態の下で放置すれば互いに主張を強め軍事紛争発展の危険、だから当面棚上げ。緊張を煽り米国隷属強めたいグループは､日本が棚上げに合意した事実はないとして、中国を尊重しない方向に追い込んでる。危険な輩を何故世論が見抜けない
１５日読売社説批判・原発。「エネルギー選択”原発ゼロ”は戦略に値しない」。今原発ほとんどが停止し日本経済に何の支障もない。そして読売の切り札「日米同盟に悪影響も」。神の声と思ってる。「日米同盟に悪影響も」というと、読売新聞社自体のように、国民皆がひれ伏すと思っている。
米軍：日米安保条約作成時１９５１年ダレスの方針は「我々が望むだけの軍隊を､望む場所に､望む期間置く」これが行政協定に。そして今日の地位協定に続いてる。海兵隊「オスプレイで我々の望む訓練を望む場所でやるのは我々の権利だろう」、対するに野田、森本「はい仰せのとおりに閣議決定しました」
オスプレイ:日米当局の馬鹿さ加減。何故日本の航空法の低空飛行制限を超え、飛ばす。反対を軽視し過ぎ。国民そのうち目覚める。14日朝日「試験飛行、山口・下関沖で検討 日米両政府が、下関市沖の米軍訓練空域で行う方向で調整。岩国基地から訓練空域まで、瀬戸内海など海の上空を移動を検討」
読売社説批判・尖閣：領有権問題で米国の中立をどう説明する。もう嘘やめよう「尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないが日本の立場。外相が”尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも疑いのない事実”と毅然と反論したのは当然」”疑いのない事実”なら米国も”尖閣日本領”という。
原発・財界：誰だ｡財界が日本の英知みたいな扱いをしてきたのは。金儲けのみ１４日産経「米倉経団連会長；日本経済壊滅的に。原発ゼロ明記は日米関係に打撃、岡村日商会頭：経済成長を支えるには原発、長谷川同友会代表幹事；国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力」原発事故への配慮ゼロ。
9月13日
戦後史の正体：私は戦後史を｢追随｣と｢自主｣のせめぎ合いと位置付け。外務省OBなど「二者に、くっきり分けられる程単純でない」。単純化されたら、｢追随｣「隷属」の中に入れられてしまう。そりゃ困る。
尖閣；日本国内法で粛々と行えば、中国も国内法で粛々とするようになる。尖閣は「双方が領有権を主張する係争地であり、紛争激化しないため、新たな措置とるのを避ける。それを棚上げ」この英知を理解しない日本､意図的に壊す政治家（前原、石原）、緊張高め自衛隊の米軍隷属化推進を図る米国と隷属者
集団的自衛権:13日読売「橋下氏、集団的自衛権の解釈見直すべきの考え」。国連憲章の集団的自衛権は”攻撃された”時の事。自民党等の”集団的自衛権”は米国が世界の安全保障環境の改善という名目で他国を軍事攻撃する際に自衛隊を”傭兵的”に使おうとするもので異質。あたかも同じの目くらまし
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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