9月12日
尖閣；日本の対応、論の最大の欠陥は「日本が主権確保に粛々と行えば、主権主張の中国は看過出来ずそれ以上の行動を取る」点を勘案していないこと。１３日人民網阮宗沢論評「中国政府は”理に適い、有利で、節度ある”の原則に基づき、一連の強力な反撃措置を打ち出す。断じて手加減はしない。」
米国大使殺害：12日星条旗新聞「総領事館への攻撃は夜10時半。組織的攻撃。大使の死亡はロケット弾での被爆とみられる。事件はベンガジ市。ここでは反西側行動活発化。本事件の翌日英国大使一行への攻撃があり､警護員負傷。他、ミスラタ市で赤十字事務所への攻撃あり」
米国；USDA「米国で如何なる人間も飢餓になるべきでない。現在子供、低所得者に食糧支援。４人に1人支援」。齋藤進氏の連絡「米国農業省のフード・スタンプ受給者は今年６月には、４千６百万人余りですが、同省は、実際には７千万人以上が、受給対象者と推計しています」。米国社会知ってた？
米国情勢：１２日NYT:２０１１年貧困（poverty）層增大。１５％（６人に一人）約４６００万人。貧困層の基準は年収一人の際は１万１千ドル、４人で２万２千ドル
9月11日
自民党：7日産経「石原幹事長が出馬表明、”平成の光秀”返上なるか」、格好良すぎるのでないの。所詮、親父（石原知事）、森、古賀のペット位。
尖閣；日本国民、歴史等学ぶべき。石原に弄ばれてる時でない。１２日朝日「国有化決定を受け、中国国防省耿雁生報道官は”われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する”と述べ、軍も報復措置をとる可能性を示唆した」。過去の歴史等『日本の国境問題』で是非学んで下さい
石原・竹島：「石原知事、尖閣購入・活用の１４億の寄付金を”基金設置し、次政権が最低限インフラを造ると決心したらすぐに渡す」。これって詐欺の一種じゃないか。私や募金してないけど、皆島が誰の手に行くか判らない、公的機関に持って欲しいと募金。何も石原知事の政治的玩具に金出した訳でない
１２日読売社説批判：「自民党総裁選”野党ぼけ”の克服が急務」で何をしろかと見ると、税等一体改革、「原発ゼロの民主党を傍観していいか」「ＴＰＰ交渉参加反対は無責任」「オスプレイ配備差し迫った課題」。皆、世論と真逆。読売新聞の読者多分社説真剣に読まない。ただ結論が刷り込まれていく。
領土問題：今「日米関係がぐらついたから領土問題が出た。だから日米関係強化の要」と言う議論横行。考えて見れば、韓国大統領の竹島は国内人気のため。尖閣諸島は石原知事の購入呼びかけからの一連の連鎖反応。日米関係とは無関係。石原知事に尖閣遊びを米国人が入れ知恵してなければ。ためにする論。
9月10日
天下り：土佐の酔鯨「 官僚組織は日本最大最強のシンクタンク。不都合な情報がこのシンクタンクから漏れないようにする制度が天下り。若くて退官を要請される官僚は官房が差配する天下り制度に頼るしかない。天下りは口封じ。「戦後史の正体」を孫崎氏が書けたのは氏が天下り組でなかったから。
手紙：驚いた。外務省先輩から『戦後史の正体」書いた背景の質問があり、答えを手紙に書いて出していたが、ある所から「貴方の書簡が間違ってうちにFAXで届いている」と連絡があった。こちらにFAXで送付してもらったら、間違いなく私の筆跡。仰天した。気をつけよう。手紙も書けない。
１１日読売社説批判・民主党：「民主代表選告示 再生へ責任ある論争を。消費税上げ歴史的業績。ＴＰＰ参加不可欠。反原発に迎合するな」。TPPは東アジア諸国等不参加。それがどうして「アジアの活力を取り込み、日本経済を成長させるには、ＴＰＰ参加」になるのだ。詭弁も唱えれば読者信ずる人出る
金融相自殺：嫌な報道bloomberg：松下氏はＡＩＪ投資顧問が顧客資産消失や証券会社関与のインサイダー取引表面化の６月金融相に就任。「見過ごすわけにはいかない」と厳格な対応に意欲。金融庁は同金融相の下で野村証券に行政処分、当時の野村ホールディングスの渡部ＣＥＯと柴田ＣＯＯ辞任。
自民党：９時ＮＨＫは谷垣降ろしに貢献した人として古賀、森、石原幹事長の名を列挙。古賀とか森とかが谷垣氏より力を持つ自民党。悪臭が漂う。
9月9日
自民党：谷垣氏立候補断念。残る候補者、どれをとっても信じられない位、右の格好つけて、米国べったりの人の勢揃い。出馬予定（石原、石破、安倍、町村、林）。これに橋下市長。日本国民、何時から対米従属強化、近隣にここまで敵対的になったのだろう。かつて平和愛好国。今最も紛争に突入しそうな国
吉田茂・戦後史の正体；岩上安身 「NHKこのタイミングで、吉田茂美化ドラマ開始。孫崎さんの『戦後史の正体』の出版が間に合い、世に受け入れられていてよかったと思う。同書を片手にその歴史歪曲ドラマのどこが嘘で何が割愛されているか、間違い探しは一興」。
オスプレイ・沖縄より：昨日の県民大会、東京ではどの様に伝わっていますでしょうか。何度も大会に出ていますが、これまで以上の集まりでした。車いすの高齢者、妊婦、子どもたちも参加していました。基地問題に無関心だった人も、オスプレイに対してはアレルギー反応があるように感じます。
オスプレイ:9日沖縄タイムス「オスプレイ配備反対沖縄県民大会で参加人数は主催者発表で十万千人。復帰後米軍関係県民大会で過去最大規模」。政府・本土はこの怒りを無視するのか。尖閣は日本固有と主張する人々よ、何故沖縄の人々の感情を無視出来る。県民感情は複雑。本土に対する怒りは強い。
戦後史の正体・案内：琉球新報「戦後史の正体、海兵隊抑止力に反論」星野琉球大学教授。「本書は様々な定説に挑戦であふれてる。これらの挑戦が成功しているかどうか、筆者の証拠を読者自身の知識と照らし合わせ自分で結論を考えていくところに、本書を読む醍醐味」
尖閣・案内：文藝春秋一〇月号、領土問題特集。「固有の領土を断固守れ」の論（中に「孫崎のような人物まででる。外交官教育足りない」の記載も）充満する中で「まず歴史的事実から」という私の論が入っている。改めて日本論壇の右傾化を確認。でも文春、何故私の論を載せたのだろう。余りに論調違う。
9月8日
9日読売社説：「北方領土問題でも、政府は歴史的な経緯と文書を踏まえ、粘り強く解決を模索する要あり」。日本国民は北方領土の歴史を間違って認識している。まずポツダム宣言で日本の主権は「本州、北海道、九州、四国を日本、その他は連合国が決めるもの」を受諾。サンフランシスコ講和条約で日本は千島放棄。この会議で吉田首相は「国後、択捉は南千島」と発言。国際法的にみればこの調印と発言は重い。別途米国はソ連に参戦してもらうために千島をソ連に与えることをしばしば約束。一つはヤルタ協定、一つはトルーマン大統領のスターリン宛書簡。基本的に決着している。しかし、何故北方領土問題が持ち上がったか。日ソ接近を懸念した米英が領土問題をはめ込む。歯舞、色丹返還で平和条約を締結しようとした重光外務大臣に､ダレスは、締結すれば沖縄の返還を行わないと恫喝。こうして北方領土４島返還は意図的に作られ、これに外務省、日本政府がのる。
ＮＨＫ・吉田茂：第一回を見た。終戦を描くなら、９月２日降伏署名と重光の役割は不可欠。慰安所描く位なら降伏署名式を描く時間はある。流石、重光は出せなかった。対比させちゃ、吉田をとても「戦う男」としてはとても描けない。
８日読売社説批判・「原発ゼロ提言 現実を直視できない民主党、政権党として無責任。生産コスト増（等指摘）」原発の危険に関する考察ゼロ。社会で求められる第一は市民の安全。その危険余りに大だから反対。社会構成への配慮を、大衆迎合主義と切り捨てることは民主主義そのもの否定
9月7日
吉田茂・紹介：嘉藤亥一郎 NHK吉田茂の「負けて勝つ」：NHKこの時期民主や自民の代表・総裁選，もしかしたら選挙もと，ここでB層にしっかりと「アメリカ第一」を刷り込もうとした。ところが「戦後史の正体」と言う思わぬ強敵が現れ，却って「権力の犬：NHK」が判明。避難轟轟となるだろう
尖閣・石原：石原キングメーカー気取り。寄付金は貴氏が弄ぶための金でないでしょう。７日産経「石原知事”尖閣で自民総裁選候補者に公開質問状”、”自民党員らもそれによってリーダーを選んだらいい” 寄付金は”都で預かる”」
吉田茂：NHKドラマ吉田茂の「負けて勝つ」。本当か！歴史を見れば、吉田茂、本質従米以外の何者でもない。今日日本の政治の醜さの原型は吉田首相に。占領下米国隷従の吉田首相が独立後も政権を担ったのが日本の悲劇。かつ池田勇人等吉田学校とか言ってその後の政治家も継承。米国隷属の権化を英雄に仕立てようとするＮＨＫドラマは何を意図？番組偶然でない。野田首相はＴＰＰやオスプレイ等で全くの隷属。その時期にこの番組。という訳で、見る時の手引き書を作成①占領軍の性格を正確に伝えているか。降伏文書は「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求された全命令を出し行動とる事を約束する」、②吉田首相の基本姿勢は『鯉はまな板の上にのせられてからは、庖丁をあてられてもびくともしない。あの調子』。それを知らせているか。③マッカーサーは「軍事占領は、一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」と述べ、吉田を含め日本側をドレイに見てたことを知らせているか④吉田茂はＧＨＱの情報部門の代表者ウィロビーの宿舎に夜こそこそ出かけ指示を仰いでおたことを報じているか、⑤占領直後、米国は日本の経済を徹底的に破壊する姿勢を示したが、その時吉田はどうしていたか、⑥米国の対日政策が変更したのは冷戦が深刻化し､米国が日本利用決定し対日経済政策変更、これを単に吉田の業績としてないか、⑦吉田首相の最大の問題は安全保障で日米安保条約に署名したこと。ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標」。吉田首相はこれにどう抵抗したか、またダレスは米紙に「米国は日本を守る義務をもっていない。」と書いているが、これに吉田首相はどう対応したか」：皮肉なことにNHK放映、「戦後史の正体」ベストセラーになる真っ最中。「戦後史の正体」の多くの読者は「この番組何」と厳しい評価を下すだろう。
戦後史の正体：外務省中枢にいた人から手紙「完読するのに３日かかりました。”何で君が孫崎の本等読むのか”との疑問を投げかける人もいました」。これが今の外務省。「何で孫崎の本等読むのか」、目をつむる、外務省が無視すればその論は排除出来ると思ってる。でも時代は変わった。国民が勉強する
オスプレイ： 沖縄タイムス「仲井真知事は配備に反対する９日の県民大会に欠席意向を表明」。全県で盛り上がる中、水をさす。何故だと言いたい。沖縄の有識者間には「知事出席すれば、汚職問題で検察が県庁捜査する」という怪情報が流れていた。沖縄の人「またぞろ、沖縄内で辺野古移転の動きがある」
9月6日
尖閣・石原：寄付金まで持て遊ぶ。寄付した人の趣旨と違うのでないですか。７日読売「尖閣寄付金、石原氏”譲渡ダメ”…内閣もたない。寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという」
７日読売社説批判：「ＴＰＰ交渉 参加表明の見送りを憂慮する。日本に不利なルールを押しつけられても文句は言えない」不利な物なら入らなければいい。ISD条項（投資家対国家の紛争解決）は国家の法律より投資家利益を優先する仕組みで主権国家の放棄。滅茶苦茶。こんなものに入る動機全くない
尖閣･竹島等：領土問題に対処する９の原則提言（『日本の国境問題』』①相手の主張を知り、自分の言い分との間で各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦はさける、②領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。例―中国ASEAN間「南シナ海の行動宣言」（領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する。現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する。③国際司法裁判所に提訴するなど解決に第三者をできるだけ介入させる。④緊密な多角的相互依存関係を構築する ⑤国連の原則を全面に出す（武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない）⑥日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とし、それをしばしば言及することにより、お互いに遵守の機運を醸成する。１９７８年の日中平和友好条約第一条で「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えない」、⑦第七に、現在の世代で解決出来ないものは、実質的に棚上げし、対立を避ける､⑧第八に係争地の周辺で、紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に防ぐメカニズムを作る日中間には漁業協定、⑨係争になりそうな場合、幾つかの要素に分割し各々個別に解決策を見いだす、海底管轄権、漁業管轄権、保存権および航空権を個別的に処理する合意。」尖閣・竹島等最も重要なことは、「固有の領土で領土問題はない」との立場ではなく日中・日韓が各々領有権を主張している地域であることを認識し､紛争を避けることを主眼に対応
9月5日
原発・森本防衛大臣：5日東京新聞「就任前の今年１月、電力関係講演会で日本の原発維持を主張”周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている”」馬鹿の一つ覚えのように何でもかんでも”抑止力”。周辺国から見れば日本の原発ミサイル攻撃すれば核兵器積んでなくても､原発事故で日本壊滅。
戦後史の正体・太田公明党元代表：BS11の記者が元代表にあった時「凄く面白かった。数日前、大学の同窓会に出た時、15名位参加。相当数がすでに「戦後史の正体」読んでて、この話で盛り上がった」と話していられた由。公明党支持者も是非読んで見て下さい。
尖閣諸島：国約２０億５千万円で購入（５日産経）。ではこれまでの賃貸料をみると二四五〇万七六〇〇円（週刊金曜日）。購入価格は８０年分に相当する。石原騒動がなければ、国がこんな高い買い物はしなかった。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2043:120915〕
