12月13日
日本：日本といえば今や「失敗国」の代名詞。英国イブニングスタンダード紙「We must avoid the lost decade that still blights Japan（我々は日本を今も枯れさせている失われた十年のような状態を避けなければならない）」日本原因見てない
１４日読売社説批判・原発：デマゴーグ新聞が最大部数を誇る怪。「原発政策”「稼働ゼロ”の副作用も語れ。電気料金引き上げや。生産費上昇による産業空洞化。日本が原発ゼロ」に走れば、米国の核不拡散戦略のパートナーではなくなる。日米同盟にヒビ」少しは何故ゼロが主張されるか副作用以外書いたら
『日本の「情報と外交」』 (PHP新書)―尖閣問題で岐路に立つ日本外交。いま日本は、中国対応で厳しい岐路。丹羽大使発言の顛末見たい。丹羽大使は、石原知事の都尖閣諸島購入計画に英紙『フィナンシャル・タイムズ』に応答。「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」。この発言は、政府、与党、野党、マスコミから集中砲火。結果、藤村官房長官が釈明。最終的に、丹羽大使は更迭。丹羽中国大使の判断は正しかった。日本国が尖閣諸島を購入した結果、まさに「日中関係に重大な危機」がもたらされた。なぜ正確な判断を示した丹羽大使に対しバッシングの嵐が巻き起こったのか。日本政府の外交政策立案時の「悪しき伝統」が、このバッシングの根底。外交政策立案時、情勢判断を基礎とすべき。情勢判断は客観的な事実を見ることから始まる。しかし、日本の外交では、「何をしたいか」という願望がつねに先行、都合のよい情報ばかりが集められるという倒錯した政策立案の繰り返えし。一般に、対外戦略策定時、目標を明確にすること、目標実現の道筋を明らかにすること、そして、相手の動きに応じて柔軟に対処できるよういくつもの選択肢を用意することが求められる。その際、真っ先に必要とされるのが、「外部環境の把握」と「自己の能力の把握」。残念ながら、わが国は戦前も戦後も一貫して、外部環境の客観的把握に失敗。悲しいかな、またしても「いつか来た道」。中国軍事力の客観的評価う試みはほとんどなし。一方「日本がその気になれば 中国に勝つのは簡単」といった論調が散見。客観的な情勢分析に基づいて行動を決定するのではなく、主観的な願望に引きずられて重要な事実が見えなくなる。不都合な事実は排除する。尖閣問題をめぐる最大の危険性はここにある。
石原慎太郎：石原はいい。しかし、こんな人物に煽られている日本人を情けなく思わないか。１３日朝日「日本維新の会の石原慎太郎代表は東京都内で”日本人だけが近世になって有色人種でたった一つだけ、近代国家を作った”。」
米倉経団連会長：こういう人は相手弱いと思うと居丈高、強いと思うとひたすら媚び。１３日朝日「経団連会長、安倍氏に謝罪”全面的に経済政策を支持”、米倉氏は安倍氏消費増税慎重姿勢に”自民党総裁としては、ふさわしい発言か”と批判」、全面的支持なら「消費税増税に慎重です」と言ってみたら。
12月12日
総選挙：元自民党議員「次の選挙は自民党が大勝するだろう。しかし、自民党の人、政策がよかったからではない。新政権の問題が露呈し参議院選挙でどうなるか不安」。今回の選挙は野田首相の動きで準備できなかったリベラル層は壊滅的打撃を受けるだろう。しかしすべては今回の選挙で終わるわけではない
日米同盟：２プラス２という枠組みがある。米側から国防長官と国務長官、日本側から外務相と防衛相が出席し協議する。ある防衛省関係者「２プラス２でない。４プラスゼロだ。ここでは米国の利益を如何に実現させるかだけを協議する場だ。日本の利益は協議の外」
原発：再稼働なければ電力不足と脅し、それができないと次は電力料金アップで脅す。電力会社離れれば安価な電力を得られる。少なくとも企業は電力会社を離れ独自に電力確保を考えたらよい。１２日読売「再稼働なければ、３５％値上げ必要…九電試算」
12月11日
敦賀原発・活断層問題（原子力規制委専門家会議の敦賀原発断層を活断層の可能性高く再稼働困難とした動きに）：情けない国だ。巻き返し加速。１１日共同「石川県谷本知事は、原子力規制委を”国会で承認を受けていない”とし、、婚姻届を出さない事実婚の両親から生まれた非嫡出子に例えた。」
尖閣：日本が戦力増せば、中国は必ず反応する。軍事的優位はあり得ない。１１日読売「中国農業省所属の最大漁業監視船漁政２０６が就役。東シナ海管轄の東海総隊に配備。同船は排水量５８００トン。中国は２０２０年までに国家海洋局の巡視船を現在の約２倍にあたる５２０隻に増やす計画」
敦賀原発・活断層問題；早くも巻き返し。１１日毎日「原子力規制庁は敦賀原発の再稼働を容認しないとした規制委の田中俊一委員長の発言について”あくまでも個人的見解だ。現時点で活断層の可能性が高く、再稼働の安全審査はできないということ。それ以上でも以下でもない”としている」
12月10日
米倉経団連会長批判：日本の言論で酷い双璧は渡辺恒雄（８６歳）率いる読売新聞と米倉経団連会長。 １０日読売「米倉会長は安倍総裁消費増税慎重姿勢に”自民党総裁に”ふさわしくない、消費税上げ経済も活性化する意気込みをみせてほしい”」。経済人がまともという発想を脱するに最適なモデルだ。
１１日読売社説批判：本当に読売は醜い。敦賀原発の断層から再稼働困難の動きについて、「原発と活断層 科学的な安全性の判断を貫け」の表題で、結論は「敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及び、日本原電の経営への打撃も大。政府、電力業界として、どう対応するかが課題」
原発・敦賀：原発村も変化か。１０日読売「原子力規制委専門家会合は・敦賀原発断層を活断層の可能性高いと結論。破砕帯は２号機の原子炉建屋直下を横切り、２号機の再稼働を認めない方針を示した。言及なかった１号機も直下に破砕帯、運転開始から４０年で、２号機同様、再稼働を認めないとみられる」
12月9日
総選挙と原発：ニコニコに論評を出している。今度の総選挙で最も重要なテーマは原発にどう対応するか。再稼働をどうするか、それは明日の日本だけの問題ではない。将来を左右する問題。私は原発問題を考える時の指針は、石橋克彦元神戸大学教授の話と思う。２００５年２月２３日石橋神戸大教授は、衆議院予算委公聴会で論を展開。「日本列島の大地震の起こり方に、活動期と静穏期。現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に。地震は原発で一番恐ろしい外的要因。多重防護システムが働かなくなり、炉心溶融に」。では国民は今度の総選挙でどの党を選択するのか。再稼働容認派だ。日本国民はどうなったか。福島原発事故で結局何も学べなかったか。東京が壊滅する危険性にも目をつむった。今将来の危険性にも目をつむった。福島以上の大惨事を招かないと原発事故の怖さがわからないというのか。それはあまりにもさみしい結論出ないか。
12月8日
日米：「米軍がいなくなると侵略される」の恐怖に取り込まれている。今米国を除いて、世界のどこに、外国の軍隊が侵略している事例があるか。領土問題除きどっかの国がどっかを侵略する、今世界はその時代ではない。中国にしても何故カザフを攻撃しないか、石油資源を奪わないか、考えれば答えが出る。
講演・仙台：「国民は脱原発が一番の関心じゃないか。では何故総選挙で再稼働を進める党を選ぶのか。国民は消費税増税に反対だ。では何故増税を進める党を選ぶのか。国民は何故政策で自分の望みと逆の政策を実施しようとする政党を選ぶのか。原発で騙されたのをまた次の総選挙で繰り返すのか。不可解」
12月7日
北朝鮮ミサイル２：８日日経よく見たらイージス艦の配備について森本防衛相「国民の生命と財産を守るという意味で配備を決めた」、よくもまあ、こういう嘘をしゃーしゃーという。まあ、自分で考えたわけじゃないし、ただお経を読んでるだけ。それだけの人間だから。
北朝鮮ミサイル：また嘘。８日日経「日米連帯で迎撃態勢。PAC３配備完了」弾道ミサイル落下時秒速２キロ以上。野球のピッチャー秒速３０メートル。撃ち落とせるわけないでしょう。どうして安全保障面は嘘嘘で固めるのか。PACなぞ東京など一般市民の防衛に何の役も立たない
尖閣：トヨタや財界は石原元知事に「尖閣で騒いでどれだけ尖閣の法的地位が強固になったか」ととうべし。何もない。双方が強硬姿勢に転じて緊張高まっただけ。７日朝日「トヨタ、中国販売回復”少なくとも１年” 労組に見通し」
オスプレイ：オスプレイは日本防衛と関係ない。米軍の世界戦略用。勝手に日本国中を飛ばせて。日本国内防衛でオスプレイに依存しなければならない自衛隊でない。米国隷属の詭弁を続けている。「森本防衛相は、普天間配備のオスプレイ本格運用について、”在日米軍の抑止機能が強化された”と評価」。
12月6日
腐敗国ランキング２０１２年：（小から）１デンマーク、フインランド、NZ,５シンガポール、１３独、１７日本、英国、１９米国、３７台湾、４５韓国、６９ブラジル、８０中国、８８タイ、９４印度、１０５比、１１８インドネシア、１３３ロシア、イラン、１６９イラク
ナショナリズム：大体、特定の政治家、利益集団が自分の利益のために煽動して出来る。尖閣煽動が誰かは明白。そして政治家として利益を得た。Who Will Rule Japan? Nationalism -by Justin McCurry Dec4,
７日読売社説・尖閣：トーンを変えた。どうした。「自民党、尖閣諸島への公務員常駐検討課題に。石原代表も船だまり整備を主張。 実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる」
マリファナ:昔英国は植民地を麻薬漬けにしたが自国では自制した。今米国は？。５日CSM 「米国世論、５１％レクレーションならマリファナok・１９６９年位はOKはわずか１２％。ワシントン州、コロラド州、レクレーション使用を１１月合法化」
中国・中央アジア：今や軍事力を行使しなくても金で影響力を買える時代。日本も中央アジアに円借等で頑張った時代があった。昔話。６日ロイター「中国が中央アジアのインフラ投資支援、100億ドル融資枠活用＝温首相」
オスプレイ：選挙のどさくさに既成事実化、６日読売「在日米軍司令官は普天間のオスプレイ、本格運用段階を明らかに。今後、岩国やキャンプ富士）など国内各地を拠点に、低空飛行や空中給油などの訓練」、しょせん米軍の思いどうりになる国だから。
尖閣・米国車：米国企業にとって尖閣にはじまる日中関係緊迫はうはうはだ。６日ロイター「米ゼネラル・モーターズと中国合弁による１１月の中国自動車販売台数は、前年比９．７％増の２６万００１８台」日本車はどうだっけ。
12月5日
リビア：５日NYT・RISEN論評「昨年カダフィとの戦いの中、オバマ政権はカタールがリビア反乱軍に武器供与をするのを秘密裡に歓迎していた。しかし、これら武器はイスラム過激派のてにわたっている」
尖閣：アワー（元国防省日本部長）のような人物が何故尖閣を煽るか、煽って自衛隊の米国への隷属化以外何ものでもない。そして日本の安保屋はこの論を繰り返す。６日「尖閣で日本の主権的地位の信頼性を高めようという石原氏の計画を批判する多くの人々は日本に国の領土を守る意思があるのか」
総選挙：冬眠前の森の熊「困った。ドジョウだったら心当たりあるけど、人間じゃないしなあ。 「嘘つきを当選させるな。最低の人間を当選させるか」。誰でしょう。この”嘘つき、最低の人間”とは」に反応冬眠前の森の熊「こまった、ドジョウだったら心当たりあるけど、人間じゃないしなあ。 衆
東京都知事選挙：宇都宮候補の「私たちも応援します」に誰がいるかとを見てみたら、池田香代子、菅原文太、堤未果氏がいる、３名とも話したことがある。立派な人達だ。
敦賀原発：頑張れるか、要注目。敦賀市民見ざる聞かざる６日日経「田中規制委員長原子炉近くの活断層について”危険”、再稼働判断の上で考慮に入れる考えを示した。敦賀原発は敷地内に活断層が通る唯一の原発。建屋から２００M横に走る浦底断層は４０００年前以降に動いた活断層と２００８年に判明」
総選挙：６日東京は「衆院選 都民世論調査」。ここで民主と自民支持者の最重視課題は消費税増税問題。この人達は増税に賛成なのでしょうか。不思議な選択をしています。あるいは私は気づかなかったようですが、自民、民主が増税しないと今約束しているのでしょうか。
中国：６日読売「習近平総書記は５日、北京で外交、経済等外国人専門家との会合で”中国が進むのは平和発展の道だ。中国の発展は世界への挑戦、脅威ではない”と発言」。中国国内では経済発展が最重要課題。良好な国際環境を望んでいる。習近平発言は本音とみてよい。
案内：集英社の季刊誌『KOTOBA』コトバ、２０１３年冬号、孫崎享「米国の「虎の尾」を踏んだ男たち」
自衛隊：４日共同「自衛隊・情報保全隊は一般参加の平和集会も監視。元保全隊員との一問一答”実際には反自衛隊活動を行う団体や個人の監視が仕事の大半。尾行もある。反自衛隊活動を行う人は全員が敵という意識。」
北朝鮮：米側分析「北朝鮮には路線をめぐり闘争継続中。一時器改革を志向する動きが出たが、現在、金正恩はタカ派の方向へ」
中国内政：４日NYT「中央委員會書記處書記;令計劃の息子が３月パーティ後フェラリ自動車事故で死亡（女性同乗）時、これを隠すため本人より”大丈夫。心配するな”という虚偽の報を作ったことが発覚。令計劃は胡 錦濤の側近であったことからこの事実を江沢民一派に利用され、政争中、胡は勢力弱体
敦賀原発：またロイター引用します。「敦賀原発、原子炉下に活断層なら”再稼動困難”＝田中規制委員長」
12月4日
韓国軍事：Richard Weitz論評「米国は韓国に射程８００KM弾道ミサイルの所有を許可。不許可による米韓関係悪化を懸念。同時にこの動きはアジア地域の同盟国の軍事力強化を意図するアジア回帰と軌を一にする」
総選挙・報道、日本のメディア、こんな当然な報道を何故できない？ ２９日 ロイター「衆院選構図に大変化の兆。未来の党に「卒原発」旗印に６１人の前衆院議員が集まり、民主、自民に次ぐ３番目の勢力。既存政党強い警戒心。嘉田氏の清新なイメージに注目が集まれば、総選挙での台風の目に、」
総選挙・世論調査：ネット社会と一般社会の格差どうしたらちじまるのだろう。４日ロイターオンライン「自民４２％、未来１９％、維新１６％、民主８％、共産６％、公明２％」。
12月3日
孫崎享編『検証 尖閣問題・（岩波）Ⅰ尖閣諸島にどう対処すべきか、一「尖閣諸島は日本の領土で何ら問題ない」という日本の考え方は国際的に通用するか、（二一一二九月、緊張。軍事面に発展した時には中国政府は断固とした態度をとる。島の問題は島だけでない。他の分野にも影響。領土問題はゼロサムゲームでなく「ウィンウィン」「ルーズルーズの視点」、領土問題の核心はポツダム宣言、カイロ宣言。米国は尖閣問題で日中に楔を打ち込む意図、北方領土と同じ。尖閣紛争を利用しようとする米国の考え。中国の主張にはどのようなものがあるか、日本側の主張は国際的に通用するか、「先占の法理」は有効か、領土問題で教科書はなぜ十分な事実を説明していないのか、二尖閣問題は軍事的に解決が可能か、米軍は出てくるか、法的、軍事的、政治的側面。三尖閣問題の平和的解決、棚上げの意義、歴史的背景、前原氏等はなぜ今棚上げの約束はないと言うのか、独仏経験の意義、ソフト・ボーダー論、棚上げはなぜ日本に有利か、平和的解決の八つのシナリオ、Ⅱ日中両国の主張を検討する鼎談（激しいやり取りです）、小寺彰東大教授（国際法）、天児慧早大教授（国際政治）、孫崎、国際司法裁判所の役割、キーワードは現状維持（天児慧） 棚上げの解決は可能か、Ⅲ座談会「外交力が試されている」石川好、宋文洲、孫崎、Ⅳ「国境問題の解決の道」岩下明裕、羽場久美子。」羽場久美子氏は欧州から領土問題の常識（日本の尖閣１８９５年併合で固有の論を展開するのは無理）。独仏の知恵に言及
NHK・世論調査（未来、共産より低い数字発表）；NHKよかったね。糾弾する人ばかりでなくて理解者もいて。一部の反応「共産党には固定的な支持者がいるけれども、未来はまだ流動的な人もいるからではないでしょうか」新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、数値がやや低めになるようだ。」
自衛隊・グアム常駐:動きが進んでいるようだ。２０１１年５月１１日共同「米政府が昨年、、自衛隊のグアム常駐を日本政府に提案していたことが、ウィキリークス暴露米外交公電で明らかに。 自衛隊は、海外への恒久的な駐留の例はない。」本年自衛隊・米軍共同演習はこの準備。自衛隊の傭兵化着々
世論調査：NHKこんな数字出し大丈夫？！未来を共産党より低い数字を出している。２日読売、３日NHK,自民党読売１９、NHK24.7, 民主は読売１３％、NHK１７．０％、未来読売５％でNHK１、７％、NHKの共産党は３．２％。NHKよ、未来が共産党より低いことはないだろ。どうした
日米と私：時に現状を思い知らされる時がある。或る学生団体で簡単な基調演説をすることになっていたが、外務省OBが「孫崎は最近反米的発言をしているのでないか」と異論。私として固執しなければならない必要はないので、辞退した。あることではあるが、でも淋しい経験だ。
三宅雪子さん:三宅さんの選挙は「千葉４区」を誰が代表するかの選挙ではない。”嘘つき”首相を千葉４区の人が糾弾する意思があるか否かを問う選挙だ。
野田首相は森元首相並みだって。三宅雪子さん！、野田首相を怖がらせてますよ。３日日経夕刊「野田首相、衆院選で重複（千葉４区と比例南関東）立候補の意向。現職議員の重複立候補は２０００年の森首相（当時）以来」
12月2日
原発輸出：２日「クリントン国務長官はチェコを訪問し、ウェスチングハウス社の原発輸出を働きかける。ウェスチングハウス社は東芝の１ユニット。この輸出で米国国内で９千名の雇用創設」
自民党Hiroya Sugita[ 自民党の公募に応募すると、憲法改正・日米安保・国旗国歌・社会保障・外国人地方参政権などに関する、アンケートという名の踏み絵を踏まされます。石橋湛山はもちろん、宮沢喜一、河野洋平、加藤紘一も、いまの自民党の公認を取れないでしょう。 ]
習近平：莫邦富の話：習近平には次の特徴、①１５歳で陝西省下放の経験。教育の重要な時期に教育から遠ざかっている。この下放の経験が、他の中国指導者には希薄な庶民感覚、庶民の言葉で話せる政治家とした。②父、習仲勲は鄧小平の改革路線の実質的実施者。従って改革路線の重要性を認識、③中国指導者は地方政治家を経て中央にくる。この経験が後大きく影響。習近平の場合、廈門、福州、福建省、浙江省、上海市と沿岸部分を歩む。胡錦濤など内陸部経験の人とは異なる道。対外経済関係の重要性を熟知。
12月1日
豊下楢彦氏：ニコニコで尖閣問題を話してくれた。この中で久場島を石原氏が何故購入の対象にしなかったか、それは米軍と関連してると指摘。かなりの数の聴取者はびっくりしていた。詳しくは『「尖閣問題」とは何か』（岩波現代文庫）見てください。
石原・尖閣：mko@trappedsoldier「党首討論で石原氏、ウォルフォビッツもチェイニー（？）も「石原さん」と言ってくれてたよと発言。尖閣行動をまず米ヘリテージ財団で発表。完全に米国の対中包囲網用「トロイの木馬」役。自民含め、日本の右翼が狙われている。
案内：検証 尖閣問題、岩波書店、孫崎享編、発売日： 12/22「根源から検討、最新の情勢、論点も。論客たちとの座談会収録。岩波からの連絡 「小売り書店の反響は大きく、当初予定していた初刷部数の３倍の注文がすでに届いたとのことで初刷部数を大幅に増やすことになりました」
尖閣、ニコニコでポツダム宣言理解が最重要と8j時説明。反応：くさび論よくわかりました。ポツダム宣言 中身よく知らなかった。テレビ新聞ダメだと思ってたけど教科書まで。忘れやすい国民性以前に、最初から学習していないのか。「先占の法理」とは植民地主義時代の野蛮な思想。尖閣問題は米国の罠
未来：１日朝日「日本未来の党代表嘉田知事は役員発表。飯田哲也を代表代行、副代表に森ゆうこ、山田正彦、阿部知子」。森ゆうこ、山田正彦、阿部知子氏はいずれも面識があります。森ゆうこさんとは幻の「ベストセラーを目指そう講演」。一時明治大学を模索。山田正彦さんは反TPPで一緒。心配した阿部知子さんは藤沢で講演一緒。森さんには本で次のように記述。「実現しないという前提であえて申し上げれば、小沢新党が森ゆう子議員あたりを首相候補に掲げれば、国民的な風が吹く可能性があります。彼女はそれらのはそれらの条件をすべて備えているからです。世界を見渡せば、女性が指導者になるのは、決して不思議ではありません。英国にはサッチャーがいました。ドイツにはメルケルがいます（以下略）」 （孫崎享著『アメリカに潰された政治家たち』）
原発：敦賀市を含め福井県の方々。警告にどう対処されるのですか。１日読売原子力規制委専門家チームは敦賀原発の断層を調べ、敷地内にある活断層「浦底断層」について「非常に活動的」との見方でほぼ一致。調査チーム５人中４人が浦底断層の活動性に言及。」
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2113:1201214〕
