12月30日
訂正・負の連鎖：３０日読売「自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査」。だが、負の連鎖の心配はないでしょうか。「無駄な公共事業が増える」→「財政逼迫」→「消費税アップ」→「購買力減少」→「経済冷え込む」。長期的に考えて。参議院選挙前に景気浮揚すればいいというものではない
政治家：かつて通訳が「中国では政治家は上へ行けばいくほどIQが高い。日本は上へ行けばいくほどIQが低い」。IQが政治家資質の全てではない。しかし世界的にIQの低い人が首相、大統領になる国はそうない。さて、日本でIQの高い首相、最近いましたっけ。
原発：野田首相といい、安倍首相といい、日本はどうしてダメな人を選んで首相にするのだろう。３０日読売「首相”原発新たに作る、福島と全く違うものを”新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島原発とは全然、違う」どう違うのでしょうかね。安倍首相に工学的素養があるとは知らなかった
戦後史の正体・コメント：「戦後史の正体とかいう若干片寄ってる本を読んでる」というtwitterがありましたが、正確には「戦後史の正体とかいう若干片寄ったと言われてる本を読んでる」ではないでしょうか。
オスプレイ：日本防衛と関係ない。戦闘時、尖閣に使用したって撃ち落とされるだけ。自衛隊が自分で装備して、米軍の実質傭兵のために必要なもの。一機１００億円です。自衛隊自分の国の防衛に使う必要がないのか。３０日朝日「防衛省、オスプレイ導入検討 １３年度予算に調査費要求」
前原氏：民主党終わったと思ったら前原氏が何か言ってる。２９日読売「日銀総裁人事”事前に相談してもらう”…前原氏」。前原氏を見てると米国が日本をどう動かそうとしているか分る。米は長年円高誘導。円安につながる量的金融緩和警戒。米国は「日銀総裁相談させて貰う」と言っているということだ。
12月29日
安倍政権・金融：円高は１９８５年以降米国の対日政策の基本。安倍政権の金融政策に米側より今しばしば反対の声：モーガンスタンレイ・アジア会長RoachはPSで安倍晋三の金融政策のごまかし・delusionｓと題し量的金融緩和政策批判を行っている
安倍外交：かっこつけているが米国追随外交以外のなにものでもない。２９日読売「安倍首相が読売新聞との単独インタビューで”自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない”」。米国への従属国連合でがんばりますという台詞です
12月28日
米軍トモダチ作戦：２７日星条旗新聞、米艦船ドナルドレーガン号乗組員８名が東電、日本政府が虚偽の情報を与え、その結果早期に死亡することになるとして加州南部地区裁判所に東電に訴訟を起こした件を報道。内一名はすでにがん発生、他は直腸出血、甲状腺障害を訴えている。
日本経済：尖閣火遊のつけ経済に。２８日FT[１１月の工業生産は１０月より１．７％ダウン（slip）。国内需要後退と主要輸出市場の中国との領土紛争の影響」。だから言ったじゃないか。尖閣不況が来ると。実態的に何のプラスにならない騒動起し実害発生。＋は死に体だった石原と米国軍部経済界
安倍政権：新聞の持ち上げと実態の乖離。あらゆる場に出る：２８日朝日「金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権。市場の「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま」。
宣伝：本日の日経広告、岩波書店：孫崎享編『検証尖閣問題』緊急出版、領土問題を考えるための必読書。何故対立深まったか。地域の安定と平和に何が必要か。多角的に検討する。討論者：天児慧、石川好、岩下明裕、小寺彰、宋文洲、羽場久美子。
産経記事：２８日産経新聞は、編集委員 平山一城氏が、「さあ、孫崎氏を国会に呼ぼう」論評掲載。ナショナリスト自称産経に「今日の右派は本来的ナショナリストとまったく違い、対米隷属の最たるもの」の私の主張がお気に召さないらしい。この編集委員平山一城氏はとんでもない誤解。彼は国会をリンチの場。国会は議論を戦わせる場だ。お招きいただけるなら、いつでも喜んで発言する。私は２０１１年３月２３日、参議院予算委員会公聴会で発言。更に彼は、「孫崎氏は首相当時の鳩山氏に、普天間県外移設を進言。最近では、小沢一郎氏の旧「国民の生活が第一」とほぼ同じ主張を述べ 「修羅場から逃げない。失うことを恐れない」を、政治家の条件と言った。だったら率先垂範、自ら出馬した方が早いだろうが、そうならなかったのは残念だ。」と皮肉をいったつもり。私は今言論人。産経新聞も言論人であろう。言論人として最も重要なことは言論空間を得ることである。国会議員になることでない。産経が私の意見を国会で聞く価値があると思うなら、編集委員でも記者でも取材に来て、そのインタビューを産経に出したら。「「追随」と並べれば「自主」が心地よく響く。だが鳩山氏を出すまでもなく、それが現実の国際舞台で有効かどうかは別問題、吟味必要」。 何も自主を心地よさを求めて主張するわけでない。自主を説くものは日本の既存の社会から激しい批判。その代表が日本のマスコミ。その例を、平山一城氏が「さあ、孫崎氏を国会に呼ぼう」という論評で示している。私を小沢、鳩山と一体化させ、落そうとしてる。姑息だよまったく。
12月27日
円安・米国に警戒の声。どうなるでしょう。２７日WSJ「円安の動きに対して日米関係を複雑化させると警告する人々がいる。２０１１年の日本の単独介入は安住財務相等への米国の反発で失敗、麻生大臣がブーイングや苦情をうけることになると予測する人がいる。]
原発：毎日、頑張り続けてほしい。我々は少なくとも毎日の主張位はのべていかなければならない。国民は再稼働に合意して自民党に投票したのではない。２８日社説「原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな。茂木経産相は「３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直し明言。「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党連立合意の 実現を目指しているとは到底思えない。そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙の大勝を錦の御旗にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。」朝日同じ論調主張できるか。 しなければならない。政権変わって豹変はまさかなさらないでしょう。
東電と米軍：でてきたぞ。２７日時事「米空母乗組員８人、東電提訴＝誤情報で被ばく、１２０億円請求。事故について誤った情報を伝え、危険なレベルまで被ばくさせた」
生活の党：全く残念だ。総選挙前に嘉田由紀子に色目を使わず、森裕子にしていれば全く違った展開になっていたろうに。今となっては風を吹かすのは難しいのでないか。２７日読売『「未来」は「生活の党」に…代表は森裕子議員』
安倍政権：対米関係は加速。普天間、原発、そしてTPP.野田政権より酷い政権が出てくるとどれだけの国民予測したか。「ＴＰＰ:事前協議加速も 茂木経産相”早期に米と”米国が政府とのこれまでの協議で「非関税障壁」の関心分野と指摘したのは、自動車、牛肉、保険の３分野」国民健康保険潰し来る
12月26日
浜岡も危なくなるのか：「浜岡原発で防波壁視察＝御前崎市長”中部電力もよくやってくれていると評価している.再稼働については国の判断を仰ぎたい」
自民党：原発やはやる、TPPはやる。辺野古移転はやる。”文句はあるか、国民が我々を選んだ。勘違い、それは選んだ国民の責任だ”と自民言いたいのだろう。共同「防衛省は米軍普天間辺野古への移設に向け実施した環境影響評価の公告開始。これで、許可権を持つ沖縄県知事に申請が可能になった。」
韓国経済：昔は日本に依存。今完全に中国に。中韓対日本の図式も。２７日日経「中韓接近で（日韓）優先度は低下」「韓国の輸出では中国が２９・８％、米国１０・１％、日本７・２％。」対中が日本の４倍か。
売国：驚いたなーもう。この人達の頭に「日本国」という概念が欠落しているらしい儲けられるのなら「日本売り」も選択肢の中にあるようだ。も２７日日経電子版「脱デフレ、３つの提言 日銀総裁に外国人起用も」
原発：メディアに選挙の争点からうまく外され、選挙が終われば再稼働に動く。国民はこんな流れ、操作され様で本当にいいのだろうか。２７日共同「茂木経産相は記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は”再検討が必要”と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言」
27日読売社説批判「第２次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ」、で総力先は「野田政権の３０年代に原発稼働ゼロはダメ」「ＴＰＰ参加決断」、「米軍普天間移設問題は前進」、よくもまあ、国民の望まぬことを”危機突破”の対象と出来るものだ。でも読売読者はいる。昨日か電車で読売読む２人いた
12月25日
米倉会長:この人は相手次第で卑屈にも尊大にもなる人だ。２５日産経ニュース「米倉氏一転、安倍氏に理解。経団連審議員会来賓の安倍氏米倉会長と握手」米倉会長この写真では頭を低く礼をしているが、民主党の首相の時には反り返っていた。
『孫崎享氏 安倍氏の「憲法改正、国防軍」発言は米の意向反映』:週刊ポスト2013年1月1・11日号掲載。googleで『』内検索すれば本文出てきます
２６日読売社説非難：「自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる」。まさか国益って、米国の国益ってことないでしょうね。でもぴったり。
原発：電力会社全盛の時代が復活。１０日『選択』「「完全復活」遂げる電力業界”「改革論議”見事に潰す」「電力業界はいまや復活へ向け「満額回答」を手に。今後の政権が電力業界に牙をむき、彼らの機嫌を損ねれば、政権運営は行き詰まり、民主党と同じく党壊滅の憂き目に遭うということだ」
狂ってる米国：２３日ロイター「全米ライフル協会が会見、学校に武装警官の配備訴え」「ラピエール副会長は”銃を持った悪人を止められるのは、銃を持った善人だけだ”」世界のどこに学校を銃で守らなければならない国があるだろう。米国は世界のモデル国の座を降りている。でも日本は属米花盛り
12月24日
案内；)近日発売される本BooksNewMb カナダの教訓 超大国に屈しない外交 (PHP文庫): 孫崎 享 ￥700 1月9日発売 大国アメリカの言いなりにならないためには? そのヒントはカナダ外交に! ベストセラー『戦後史の正体』著者の隠れた名著を復刊。
24日付読売社説：新聞には住民の意思を尊重する気持ちはさらさらない「この”普天間”評価書 政権交代を機に移設を進めよ」そして、「名護市議などの地元対策や、沖縄振興策の拡充等協調関係の再構築」。地元民には金。原発と同じ思考。全て人を金で操れると思ってる。新聞購読一に景品、二に景品
12月23日
案内・１月１日NHKスペシャル番組： 13年1月1日(火)、午後9時05分～10時18分総合、「２０１３世界とどう向き合うか」「世界各国で新たな指導者が生まれる中、私たちは世界とどう向き合うべきなのか。番組では、２０１３年の年頭に案内１月１日当たり、外交や国際交流のあり方について提言してきた識者などをスタジオに招いて、徹底討論。隣国との対立をどう乗り越え、世界との関係をどう築いていったらいいのかを、考えていく」。この番組に招かれました。昨日NHKで収録しました。私の論争相手は同じく外務省出身の岡本行夫氏。NHK関係者から「熱く語って頂いたおかげで、議論が活性化するきっかけになりました。収録を終え、良い番組になる手応えを、みな感じています。」、こうした番組出演一つにしてもほとんど会ったここもないような人が裏で応援してくれる結果。ふと知る。有難うございました。
三宅雪子：今、電話いただいた。現職総理という権力の頂点と戦う。厳しい戦いだったろう、彼女の話「誰も野田氏と戦わない事は許されない気持ちだった。全国から応援にかけつけてきてくれました。メッセージも。感謝してます」。どうも雰囲気ではまだまだ元気残っているみたい。頑張ってください。
12月22日
自民党「自民党が馬鹿勝ちしたがまさか民主党より酷いとは思わなかった」という人もいれば「国民が消去的であっても是認した事なんですから仕方ないですね。それが民主主義では？」の人も。でも酷いことには変わりない。
12月21日
戦後史の正体： 創元社：：「週刊ポスト」2013年1月1・13日合併号「ビジネス街で売れている’12年間ベストセラーランキング単行本部門」で『戦後史の正体』が１位に。ありがとうございます！ ちなみに２位は『置かれた場所で咲きなさい』3位は『舟を編む』(G)
案内：紀伊國屋書店新宿本店 （その他）【３階社会】今年のベストセラー「戦後史の正体」の著者孫崎享さんの新刊『検証 尖閣問題』（岩波書店）が入荷しました。各分野の論客と国境問題解決の糸口を探る徹底討論。
原発：国民の皆様、皆様方の選択です。２１日共同「安倍総裁は、民主党の野田政権が決めた原発の新設・増設は行わないとの原則を見直す可能性に言及。同時に自前のエネルギーについて研究し、１０年間で考えていくという大方針がある。その中で新設についてどう考えるかは、これから検討したい」
普天間：２１日読売「安倍総裁:米軍普天間基地”「辺野古移設に努力”と言明」。１１月のヘリテージ財団レポートは、集団的自衛権、防衛費増大、日韓軍事協力促進、辺野古移転を提言。はい、安倍政権は満額回答です。素晴らしい政権ですね。日本国民こういう政権を持てること誇りに思っていい訳ですね
日韓：自民党竹島の日式典開催見送る方針の怪。自民党、党公約に盛り込んだ政府主催式典、来年２月２２日は見送る方針。タカ派で強行路線をとるはずの安倍次期政権が竹島で柔軟な路線。なぜか。次の事実を知るとわかる。ヘリテージ財団が2012年11月14日極めて興味あるレポート。その中、韓日軍事協力を行うよう推奨、米韓日軍事協力を増加、米国の強固な前方展開軍事力を維持し、韓日軍と一体化、安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言。つまり米韓軍事行動促進のために日韓で騒ぐなということ。指令通りの動き。安倍政権の隷属です。世論対策より隷属重視です
12月20日
米国経済：ノーベル賞受賞者スティグリッツ氏の論評「不平等の価格）」・米国人や外国人は米国を「機会の国」とみなしている。今日、統計によれば「アメリカン・ドリーム」は夢にすぎない。欧州や他先進国に比べ、機会の均等はより小さい。・明確な傾向は収入と富がトップに集中し、中産階級がうつろ、底辺での貧困が拡大。・富の集中が、富んでいる人々が社会に大きく貢献して富を得たというのであれば、可かも。しかし、実体は違う。会社の企業経営の不備をついてCEO が巨額の富。他は政府との特別のコネクションを利用し、政府への提供の財を高く買わせ、政府提供の物品を安く買収で富。さらに略奪的貸付やクレディトカード等を通じて貧しいものから収奪で富。・インフレ調整をすると、多くの米国人は１９９７年時代より貧しい。・米国は不平等で高い代償を払っている。富の不均衡は低成長と非効率を招く。
12月19日
案内：２２日発売・岩波『検証 尖閣問題』、この本を素晴らしくしたは各部門権威との対談掲載。天児慧（早稲田）、小寺彰（東大）、石川好(作家）、宋文洲、岩下明裕（北大）、羽場久美子。激しい激論が入って、文字おこしの人が学者間ではこんな対談にならないとびっくり。私、朝生の影響受けすぎ
宇都宮 健児:２２歳の社会人「ゼミで宇都宮氏を取材。多重債務で苦しむ人々を守る時、宇都宮氏にかかってきた脅しの電話などを聞いた。こういう素晴らしい人が何故知事選挙で投票を得ないのか不思議です。」日弁連元会長でなく、暴力団と戦ってきた宇都宮を前面に出せば反応違ったのでないか。
戦後史の正体：２０１２年amazonの カスタマーレビューではトップ。「話題があったわりには賞などに縁がないですね」と聞いたら、出版社の人、「無冠でいいのです。無冠がいいのです」
ニコニコ：「総選挙を振り返ってみよう」放映のコメント。がっかりしましたね、統一戦線組めなかった、電撃戦はメディアを味方にしないと難しい、ネットの力もまだまだ、これで終わったわけではない、ネットで改革の風を作ることを真剣に考えないと今回はマスコミが第３極潰しに動いたね、共同通信の世論調査－自民党への政権交代「よかった」：33.3%、まあ、いずれ不安定な政権になるだろうね・・・特に地方中心に・・、TPP強行したら、確実に地方は反乱するだろうからな、国民はいつかたちあがるぞ、安倍さん自身が国民搾取と言われても仕方ない、集団的自衛権なんて無くても、普通の軍は運用できるはずなんだけど・・、読売不買運動。長距離弾道ミサイルはそもそも撃ち落せません。、どうやって撃ち落とすんだ？撃ち落とすといって米国のおもちゃを高値で交わされて軍需産業を利するだけ、アメリカのマッチポンプだ、読売のスポンサーはバカな俺だった、すまん。輸出を失って不景気だ、今回の石原の所為で蒙った損失は１０兆円以上だべ、長期間で築いてきた中東との信頼関係も崩されかねない、極右の人たちは、仏・独の知恵を学ばないと。悲しい…。
12月18日
宣伝・日経新聞に大々的宣伝。PHP 『日本の「情報と外交」』、尖閣問題で岐路に立つ日本外交「失敗の本質」とは。なぜ正しい判断は採用されないのか。第一章今日の分析は今日のもの、明日は豹変する、第二章現場に行け、現場に聞け、第三章情報のマフィアに入れ、第四章まず大国（米国）の優先順位を知れ、第五章一五秒で話せ、一枚で報告せよ、第六章スパイより盗聴、第七章「知るべき人へ」の情報から「共有」の情報へ、第八章情報グループは政策グループと対立する宿命、第九章学べ学べ、歴史も学べ、第一〇章独自戦略の模索が情報組織構築のもと
１９日読売社説批判：集団的自衛権は自衛隊を米軍の傭兵にする制度。そんなこと言えないから空言を並べる、「日本が求められるのは、公海上で米軍艦船が攻撃される場合、日本上空通過弾道ミサイルで米国が攻撃される場合」千キロメートル上空飛ぶミサイルどう落とせる。公海の米艦艇防衛に何故日本必要
12月17日
尖閣・米国内の反対：BＡＮＤＯＷ論評（NATIONAL INTEREST）「日本は中国との領土紛争の中、米国の強い防衛保証を求めているが、米国は価値のない岩石の集まりを巡っての戦争にNoをいうべきだ」
日米：面白い展開。１７日読売「東京金融市場は金融緩和の強化や景気刺激策が打ち出し期待から、円安・株高加速」。Russell Mead論評 「選挙結果ー経済的ライバル。新政権は日本工業製品の競争力強めるため円安を志向する。米等に影響」。財務大臣誰になるか。従米か少しは自主貫けるか？
１８日読売社説批判、集団的自衛権つまり自衛隊の米軍傭兵化早くも促進の社説。１８日「自民党が衆院選で集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈の変更を訴えたのに対し、公明党は一貫して慎重な立場だ。日米同盟の強化の観点からも行使を可能にすることが望ましい」
尖閣：マイケル・グリーンですら次の発言。東洋経済「やってはいけないこと」「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲内だ」との明言オバマ政権内には難色を示す高官が複数存在する。中国から、「挑発的」と告げられている。中国の主張は、オバマ政権内の一部にある程度の共感を呼んでいる。」
選挙結果：総選挙で自民党は大勝。合計４８０議席中、自民２９４．小選挙区自民の議席占有率は７９％、得票率は４３％。国民の意思が正確に反映されたなら、小選挙区での自民党の獲得数は２９４の代わりに１２９。全体なら自民党の獲得数は２９４の代わりに１８６。
12月16日
ＴＰＰ：１６日読売「 米政府、ＴＰＰ参加に向けた軌道修正に期待。」勝手に選挙の争点にしないと大手マスコミに誘導されても、米国はこれ幸いと攻め立ててくる。安倍政権ははいはい。その内、国民健康保険が実質機能しなくなって、「貧乏人は早く死んでいい」（注・米国社会がそう）時代が来る。
原発：申し訳ないが日本国民、馬鹿な選択をしたもんだ。福島原発の経験すら生かせない国。操られる国。それだけの国に成り下がったと一人で怒っててもしょうがないか。どうなってるんだ、どうなってるんだと連呼したい気持ち。１７日朝日「原発ゼロ見直し確実 安倍新政権」
17日日経「初の外遊米国に。１月２１日に大統領就任式があるので困難の見方もある」。いいたいことは”私は忠実なポチになります”だろ。それなら何もワシントンに来る必要ない。電話一本ポチになりますといってくれればいいんだよ。俺忙しいんだ。わざわざご機嫌とる暇ないーというところだろオバマ
12月15日
総選挙関連ニコニコ動画コメント；ことごとく民意に逆行した政治運用はどうにかならんのですかね・・・どうやってテレビ・新聞がおかしいって多くの人に知らせるかだよなぁ、何故、自民党なんだろう？戦後日本は「権威あるものに服従したいという、ごくフツーの人間の欲望」を意図的に無視してきた －清水幾太郎、デモがなかったら、もっと再稼働いっぱいされてたろう、少なくともじわじわ広がる力になってるんじゃないかな、そうそう！変わらなさとの戦いだと感じる、変わらない体制との闘い…確かに！デモでは変わらないが、社会に染みこむ、あきらめず あきらめず ずっとやり続けなきゃ！米国のいいなり状況下での憲法9条投げ捨てはオカシ過ぎ、他国の国民を不幸にする手助け、こうなったら長期の戦略を立てましょう、だが私は覚醒めた。そこが重要、諦念に飲まれないようにします。地道にがんばります！
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2135:1201231〕
