孫崎享氏のTwitterより”自民党:国民はもっと考えるべきだ。何でこんな党が次の政権。国民の意向と逆の政党を何故選択しようとするのか”など

11月18日
案内:12日(月)ビートたけしのTVタックルで予定された「日米関係」の録画は、録画に出演していた人が知事選挙に立候補することになったことなどにより放映中止になり、当日生で別の内容になりました。

11月15日
政局:国民の大多数は明確に脱原発、反消費税増税、反オスプレイ、反TPPだろう。しかし、選挙後の新しい政権は野田政権以上に推進に回るだろう。なす術がないのだろうか

案内・尖閣:文藝春秋「2013年の論点(1300円)」1領土問題①石原慎太郎(太字)「日中友好欺瞞と幻想の40年は終わった、②孫崎享「棚上げすべし」(小文字)、③佐藤優(太字)「国家にとり領土問題とは何か」、④富阪聡(小文字)

尖閣:日本は国際的に孤立し始めた。14日付ルモンド紙pons論評「尖閣を巡る日中紛争は東京の外交的弱さの象徴的。北京を扱う上で、その要求において孤立化し、同盟国(複数)に見捨てられている。」米国ですら尖閣領有権問題で中立と言っているのに、日本固有、領土問題ないで説得出来るはずない

米中関係2:コミュニケにも我々の中国との関係がいかに重要か,強固な経済的関与をいかに望んでいるかが盛り込まれている。我々は地域的、世界的問題で協力を望んでいる。民衆と民衆の結びつきの強化を望む。我々は人権問題の進展を奨励する。」米国では東アジアで最も重要な国は今や中国

自民党:国民はもっと考えるべきだ。何でこんな党が次の政権。国民の意向と逆の政党を何故選択しようとするのか。もう操作されるのを脱却すべきだ。16日読売「安倍総裁。原発ゼロは無責任。再稼働する。TPP前向き。集団的自衛権の行使を容認」。目覚めて欲しいよ。

11月13日
対米関係:今日、韓国の京郷新聞の人が取材に来た。「日本と韓国の新聞報道で違うのは、韓国には米国批判をする大手メディアがあること。日本にはそういう王手メディアないですね」。そうか。日本のメディアは韓国より米国に隷属しているのか。

推薦図書20冊:ある書店からの依頼:①イザヤベンダサン「日本人とユダヤ人」、②中野孝次著『清貧の思想』、③ジョン・ル・カレ著「寒い国から帰ってきたスパイ」、④『わたしを離さないで』、カズオ イシグロ.⑤ ジョージ・オーエル『1984年』、 ⑥トム・クランシー『合衆国崩壊』,⑦カミュ著『ペスト』、⑧ポーター『競争の戦略』、⑨ナイ『国際紛争――理論と歴史』、⑩アイケンベリー『リベラルな秩序か帝国か:』、⑪キッシンジャー『核兵器と外交政策』,⑫ウォルト・ミアシャイマー『イスラエル・ロビー』、⑬ケーガン『ネオコンの論理』、⑭原 彬久(著「岸信介証言録」、⑮『孫子』、⑯ティム・ワイナー (著)  CIA秘録、⑰「日本テレビとCIA」、⑱柴田 秀利著「戦後マスコミ回遊記、⑲メイ『歴史の教訓』、⑳ 藤本 勝次訳コーラン。説明をニコニコに掲示、

中国共産党大会:Friedberg「鄧小平の偉業の一つは中国経済を市場経済都市、今日に経済発展の基礎を作ったこと。今一つは政治権力構造で、指導者選出、権力移譲にルールを持ち込んだこと。これによって絶え間ざる血まみれの権力闘争を阻止。任期5年、70歳引退。最長で2期10年\、

日米軍事:グレグソン元国防次官補(JFSS52)「米軍がグァムで日本の自衛隊訓練提供に注目する人なし。これは日米同盟をグァムへ拡大し、米国が自衛隊と共に戦う際に、米国の同盟軍(自衛隊)の高度な能力と有効性を作り出すための未来に向けての主要な戦略的第一歩なのだ」自衛隊傭兵化構想です

中国:global times「中国国内世論調査。85%、将来中国は今まで以上に挑戦を抱える。最大の問題は腐敗、次いで富の不均衡。中国経済の抱える問題では特定分野の企業独占、次いで地域格差」

11月12日
GDP:12日日経「GDP実質3・5%減・マイナス成長の主因は外需の落ち込み」、尖閣不況の様相を持つ

11月10日
尖閣:「尖閣断固守れ」と国際法的に何ら意味ない動きしている間に、自ら実質損している日本という不思議な国。ただでさえ苦しい中の経済がますます冷え込む。「11日日経「中国、日本からの輸入10%減。日本製品の低迷深刻、広東の機械メーカーは”日本からの輸入部品をドイツ製に切り替えた”」

ビートたけしのTVタックル、11月19日21時―22時は戦後史の正体を基礎に潰された政治家を取り上げる。さらに尖閣で米軍は軍事的に介入するかも議論。私は疑わしいと説明。白熱した議論が展開される。面白い番組みになったと思う。手島龍一氏は不思議な人だ。番組早々から「外務省、防大で言っていないことを言う人を信用できない」と私を攻撃してきた。それで私の反論①貴方は私を信用できる人と思って私の外務省時代私から取材していたではないか、②1993年出版の『日本外交現場からの証言』で同盟は絶対でないと米国に全幅の信頼をおくのは疑問と記述、 ③『日米同盟の正体』は防衛大時代、防衛省に報告して出版と厳しく反論した。手島氏は呆然としてた。番組終わってTV関係者「ある首相経験者の関係者が手島氏に直接貴方は米国の。。。。。。だといったそうですよ」と教えてくれた。TVタックルよくこういう番組を制作出来た。びっくり

11月9日
TPP:9日朝日「日本のTPP交渉参加を強く支持 日米財界人会議。米側議長アメリカンファミリー生命保険日本代表」。米国生命保険が”TPPで利益を得る”と言うこと。AFLACは「医療保険NO1]。国民健康保険が危機になれば最も潤う。

尖閣諸島:石原騒動で何を得たか、国有化という強がりのから騒ぎ。尖閣領有権の争いで実質的にプラスなし。代償は?日本経済の悪化。本当に意味あったのか。国民から騒ぎに煽動されるだけでなく損得冷静に考察すべし、9日読売。「日中関係悪化・円高で…業績予想の下方修正。製造業49%売上げ下方」

政治:衆議院議員 京野きみこ:昨夜、地元に帰り着き、商工会議所の会合に出た。大学認可問題、TPP、もんじゅの再開などなど、怒り、批判があちこちで。戦後史の正体を読んだ方々もいた。生きていく場所が消えて行く、と嘆く声。民主党に残っている、TPP反対の同志よ。今こそ決起の時だ!

TPP:10日日経「TPP参加表明検討。首相、衆議院選の争点に。山田正彦会長は”交渉参加を表明したら覚悟している仲間も何人かいる”」、心ある民主党議員が裏切りの民主党なんか去って、すっきり戦ってほしい。国民の信用しない民主党に何故いるのかわかりません

11月8日
原発:8日福井新聞「大飯断層調査に不安抱える地元民 ”命は大事だが生活も大事”」。こう言って”生活”をとる図って哀しい。他地域より金持とうと思わなければ”命大事”が貫ける (2012年11月8日午前7時07分)

安全保障:米国人学者が私を訪問。「米国は東アジアでの戦域核配備を強化する可能性有り。要は東アジア配備の米国核兵器と中国核兵器の撃ち合い。核兵器の被害は東アジアの国がうける。」

尖閣:米国学者あざ笑っていた「尖閣諸島の棚上げは中国が日本の管轄を認めることでしょう。その合意を日本側がないと、自ら有利な状況を捨てる、馬鹿じゃないですか」。でもそれが日本の世論なのです。煽られて、理性的判断出来ないのです。

11月5日
戦後史の正体・陰謀論:私の『戦後史の正体』を陰謀論と批判する人がいる。こういう人は、歴史を勉強しているのだろうか、戦略を勉強したことがあるだろうか、不思議に思う。こうした人は、『孫子』位から勉強したらどうだろう。「故に上兵は謀を伐つ。其の次ぎは交を伐つ。その次は兵を伐つ。その下は城を攻む。(軍事力の最高の運用法は、敵の策謀を未然に打ち破ること)」『戦後史の正体』冒頭に陰謀論に対する考え方を紹介。「CIA元長官コルビーが著書で、第二次大戦後CIAがイタリアで行なった裏工作を解説。「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助による『干渉』は、数世紀にわたって国家関係の特徴。各国は自衛のために武力行使。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。これら作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府支援の証拠がでては絶対にいけない。そのため、金等援助はCIAと何の関係もない第三者を通じて手交」さらに『日米同盟の正体』でニクソン大統領の言葉を記述。―「権謀術数は一般に悪だとされているが、指導者にはなくてはならない。ルーズベルトは絶対に参戦しないといいながら、密かに戦争準備を進めた。権謀術数を用いなければ大事で目的を達成できないときが多い」。国際政治の現場で働いたり、書物で勉強すれば国家が国家に工作を企てることはしばしば発生。自分の勉強不足を棚に上げて、「この本は陰謀論」と排斥しているのは、「正体」を知らしめないようにする策の一つ。知的工作にのってる。

11月4日
外務省:昨日外務省の先輩が「君を”とんでもない奴だ”と皆(外務省OBでしょう)が言っている」と電話連絡してきた。”とんでもない”(堕落した)は現在の外務省政策に与えるべき形容詞だと思っている。

世論調査:今日の大手新聞は特定政策推進組織。ここの実施する世論調査全く政策への誘導装置。日本に新聞学科とかメディア学科とか情報学科持つ大学、一つ独自の世論調査を実施すること、立ち上げられないでしょうか。

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2093:1201120〕