政府・与党は6月22日、与野党幹事長・書記局長会談を開き、今月24日までの今国会の会期を9月下旬まで延長することを谷垣自民党幹事長が表明、午後の衆院本会議で議決される。
今国会の焦点になっている安全保障関連法案（集団的自衛権など）の審議は、安倍晋三首相が「早く質問しろ」とのヤジを飛ばした問題などで与野党が対立、審議がたびたびストップ。
法案が衆院通過後、参院で60日間たっても採決できなかった場合は否決と見なし、参院で再議決できる「60日ルール」適用も視野に入れて、約3カ間の大幅延長を決めたという。安保関連法案での今回成立を目指す手段で、政府・与党の勝手気ままな延長を認めるわけにはいかない。
今月4日の衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法案を［違憲］と指摘しており、各新聞社の世論調査でも政府の説明が不十分との声が圧倒的に強いのに、聞く耳を持たない政府・与党の姿勢は、国民主権にもとる行為である。野党から［廃案］の声が上がるのは当然だろう。
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