安倍総理殿、自腹を切って身代金を払ってください！

「日本の首相よ。お前は「イスラム国」から８５００キロ以上も離れているのに、自ら進んでイスラム国に対するこの十字軍に参加した、、」と、イスラム国が2億＄（約236億円）身代金要請をネット公開しました。　72時間という時間制限を告げた処刑人は、CBS米国TVによると、アメリカ人の首を切った英国訛の処刑人と同一だそうです。

（1）救出努力は？
これまで、救出努力はやっていたの？　私たちには何も知らされてない。　「特定秘密保護法」とかで、政府は国民に情報を漏らす必要はないそうだ。　　　　
一方、日本と違って欧米は、人質の命を救うため必死だ。　ヨーロッパは身代金を払って人質たちを救出した。　身代金を払わない方針のアメリカは、軍事救出作戦を強行した。　そして、軍事作戦は失敗し、アメリカの人質たちは首を切られた。　しかも、「身代金を払うな！テロとの戦いに屈することになる」と、アメリカは日本に命令する。　子分の日本が身代金を払ったら、約25人の人質を取られているアメリカも、払わされることになると懸念している。　＜テロとの戦い＞という名目で軍需産業を維持してきた金権国アメリカは、身代金を払うつもりなど全くない。
「アメリカ親分の指令で身代金は払わない」と言い訳をして、安陪総理は人質事件に決着をつけようとしている。　「集団的自衛権（仲間の国を守るために武力を使う権利（朝日小学生新聞）」が、安部総理の不手際を全てカバーしてくれると思っているのだろうか？

（2）舌禍の責任：
　後になって、「2億＄は人道援助で、対イスラム国戦争への軍事援助ではない」と、安倍晋三は姑息な言い訳をしているが、遅い。　カイロ大学で、「イスラム国対策に2億＄支援」と、大見得をきったではないか？！　安倍晋三のこの挑発的な言葉が、イスラム国に身代金要求のグッドタイミングを与えたのは間違いない。　安倍晋三個人が自らの舌禍に、責任をとるべきだ。　イスラム国との無料人質解放交渉が失敗したら、安倍晋三が自腹を切ってイスラム国の身代金を払い、日本人人質を救出すべきだ。　私たち日本人庶民は何も知らされていないのだから、責任の取りようがない。　ましてや、私たちは税金を使って身代金を払う気などない。

（3）安倍一族の資産は25億円以上：
　013年2月25日(月)の赤旗が、「安倍晋三首相の資産は１億793万円。先日、おこなわれた閣僚の資産公開によると、庶民の感覚からすれば、これでもすごい額ですが、公開されていない“資産”もあることがわかりました。閣僚の資産公開では、不動産は固定資産税の課税標準額で示され、株式は銘柄と保有株数だけ、預貯金のうち、普通預金が含まれていないなど、資産の実勢を反映しているものとはいえません。表にある貸付金２８００万円も、１０口もあるゴルフ会員権の価格なども「１億793万円」のなかには入っていません。　【土地】宅地：山口県下関市　2736平方メートル、宅地：山口県長門市　2771平方メートル、畑：山口県長門市　371平方メートル、山林：山口県長門市　6158平方メートル、雑種地：山口県下関市　455平方メートル、雑種地：山口県長門市　2053平方メートル、宅地：　山口県長門市(貸地)2729平方メートル、畑：山口県長門市(貸地)836平方メートル、雑種地：山口県長門市(貸地)412平方メートル、、【建物】住宅：山口県下関市844平方メートル、住宅：山口県長門市　241平方メートル、住宅：山梨県鳴沢村　124平方メートル、【預貯金･有価証券】、定期預金2475万円、株式＝森永製菓など計５件５万8060株（うち妻20株）、公社債150万円、【貸付金】2800万円（うち妻800万円)、【ゴルフ会員権】東富士カントリークラブなど計１０件１０口（うち妻１件１口）、【乗用車】２台（うち妻１台）と、続きます」と、明らかにしている。
2012/1/19　日刊ゲンダイ「日々担々」資料ブログが、「代々木公園近くのマンションは､実勢価格なら1坪300万～400万円はする｡仮に売却すれば､建物も含めて15億円は下らない、、91年に安倍元外相が亡くなった当時､夫人や3人の息子が相続した遺産総額は､この土地を含めて計25億4000万円、、こうして岸信介や佐藤栄作といった歴代首相の家系を継ぐ大物政治家は｢蓄財｣したのである」と、報告している。

（4）安倍一族の償い：
　戦後日本のアメリカ追随体制を確立させたのが、安倍一族だ。
母方の祖父は後の首相・岸信介（1896～1987）で、大叔父にはやはり後の首相・佐藤栄作（1901～1975）がいる、政治家一族である。　
岸信介は、東條英機内閣の大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された。
1960年5月19日、岸信介総理（当時）は、日米安全保障改定条約を強行採決するが、国会外での反安保闘争は反政府・反米闘争と、激化していった。
「最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、軽飛行機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円（約230万ドル）の『活動資金』が支給されていた」（『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』）。
6月15日には、ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊との衝突により、デモに参加していた東京大学の学生、樺美智子が押しつぶされ死亡した。

「50年後には安保改定が感謝される」と、岸信介は言った。　が、55年後の私たち日本庶民は感謝していない。
佐藤栄作首相在任中は、ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）批准[21]、日韓基本条約の批准、国民祝日法改正による敬老の日、体育の日、建国記念の日の制定、公害対策基本法の制定、小笠原諸島・沖縄の返還実現、日米安全保障条約自動延長、日米繊維摩擦の解決、内閣総理大臣顕彰制定などを行なった。政権は「「昭和元禄」（福田赳夫が命名）を謳歌していた。　1974年晩秋、佐藤は非核三原則やアジアの平和への貢献を理由としてノーベル平和賞を手にした。
しかし、造船疑獄、公害問題、日米安保条約延長、黒い霧事件など数々のスキャンダルに見舞われた。　沖縄返還に執念を燃やしたが、1965年初旬には「沖縄の人は日本語を話すのか、それとも英語なのか」と側近に尋ねて、唖然とさせた。
結果的に、在任中の沖縄返還を実現させた。　が、交渉の過程でアメリカ側の要請により「有事の沖縄への核持ち込みおよび通過」を事前協議の上で認める密約を結んだことが、佐藤没後の1994年に暴露された（日米核持ち込み問題）。　その後も、アメリカ外交文書の合意議事録が明らかにされ、遺族が保管していたことが2009年12月にばらされた。

　今現在も、私たち庶民は、沖縄だけでなく日本中に米軍基地を拡散させた、岸信介と佐藤栄作兄弟を恨んでいる。　安倍一族は日本庶民に償いをすべきだ。　

　もし、身代金の支払いでしか人質を解放できないとなったら、安倍晋三さん、ご自身でお振込みください。　ニューヨーク・タイムズによると、人質一人あたりの相場は約2億7、400万円だそうです。　要求額は236億円です。　ぼりすぎだとお思いでしたら、値切って下さい。　それこそ、安倍外交の見せ場ではないでしょうか？

文：平田伊都子　ジャーナリスト、　写真構成：川名生十　カメラマン
写真提供：ウィキペデイア百科事典

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