パフォーマンス過剰か、「アベノミクス」の〝追い風〟に乗っていた安倍晋三政権に、やや陰りが見えてきた印象が強い。昨年末の靖国神社参拝が国際的批判を浴び、国内でも首相は釈明に追われ、自民党内の批判も顕在化して先行きの展望は難しい。4月からの消費税引き上げが国民生活にどう影響するか、ここ2、3カ月の動向が気になる。
2月21日付本欄・磯村順二郎氏の｢壊死が進行する社会｣との痛烈な指摘に、全く同感である。安倍首相の独断と偏見に｢殿ご乱心｣と諌める人物がいないばかりか、権力をバックに側近が暴言・放言する時代風潮が嘆かわしい。
中でも、2月16日の衛藤晟一首相補佐官（自民党参院議員）の放言は言語道断だ。｢米国が（首相の靖国参拝につき）『失望』と言ったことに我々の方が失望だ。米国は同盟関係の日本を大事にしないのか｣と言ってのけた。19日、菅義偉官房長官の指示で発言を取り消したものの、日米関係の溝はさらに深まりそうだ。
首相側近発言 自省なき批判通らない
北海道新聞2月21日付社説は、「首相の靖国参拝は近隣国との関係を悪化させ、国益を損なうものだった。その反省もないまま、他国の見解を批判するとは見当違いだ。
衛藤氏は「米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」とも述べた。『米国は日本が何をやっても擁護するのが当然だ』と言わんばかりのおごりと甘えがある。首相を含め、政権幹部らは自らの立場をわきまえ、国内外に与える影響をよく考えて発言すべきだ。（中略）日米同盟の有無にかかわらず、米国は自らの国益に沿って行動するものだ。日本の動きが米国の国益に反するなら自重を促すだろう。首相の靖国参拝はアジアの国際関係を不安定化させ、米国にとって不利益であるから支持できない。それが『失望』の真意だと理解できなければ、安倍外交はあまりに拙い。
原因は首相の認識の甘さだ。首相は靖国参拝を『私人の立場』と説明している。トップが公私を都合良く使い分ける態度をとれば、周囲への影響も避けられない。首相は第１次政権で、自分に親しい『お友達』を周囲に集め、批判を浴びた。その教訓が生かされていない。
首相周辺の軽率な発言は、緊張感のなさの表れとも言える」と論評していたが、その通りだ。
安倍政権の失政は果たして収まるだろうか。
「保守的な国家主義者」と、米国の世論は厳しい
オバマ大統領や米国の世論の反発を強めている。朝日新聞2月20日付朝刊によると、ワシントン・ポスト紙は17日、論説副委員長の記事で安倍首相を『保守的な国家主義者』と表現。多くの国に存在する『保守勢力』ではなく、より批判的で愛国主義的な意味合いが強い言葉を使い、『靖国参拝は日米の関係をひどく損ね、米中の間よりも意思疎通のギャップが大きくなった』とした。題名は『日本の挑戦的な動き』だ」と、従来になく厳しく論評していた。
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