５月22日の本欄では、党首討論について問題点を指摘した論評が多かった。それぞれの指摘に事の重大性を感じさせられた。朝日新聞朝刊の続報が、ポツダム宣言について、志井共産党委員長が「自民党幹事長代理だった首相が月刊誌『VOICE』2006年7月号対談で、ポツダム宣言というのは、米国が原爆を2発落とした日本に大変な惨状を与えた後〝どうだ〟とばかりにたたきつけたものだと語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、8月6日と9日の原爆投下後、14日に降伏を受諾したのが歴史的事実である」と報じていた。
党首討論での首相のいい加減な姿勢が明らかではないか。首相に放言癖があるようで、その最たるミスは『福島原発事故の放射能漏れは完全にコントロールされている』との発言。放射能漏れは現在もコントロールできず、現場は対応に苦慮している。認識が間違っていたなら、きちんと訂正すべき問題なのだ。今回も、同じ誤認発言である。潔く訂正すべきである。
先に米国の歴史研究者ら187人が、慰安婦問題などの歴史認識を批判する声明を出したが、賛同者が計457人に達したと、5月19日公表した。戦前の日本の過ちについて「全体的で偏見のない清算」呼びかけたものであり、日本政府はきちんと謝罪すべきである。
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