今日（１２／２６）の東京新聞夕刊です。信じがたい内容です。しかし、実に九州電
力らしい、九州電力の会社の特性そのもののような態度です。
高浜原発再稼働の仮処分裁判で関
西電力が勝訴したことに加え、判決を下した福井地裁の裁判官３人を最高裁が「人材
派遣」したことにより、九州電力が原発推進に意を強くしたのかもしれませんね。ど
うしようもない会社です。
それにしても、これにどう対応するかで、原子力規制委員会・規制庁のほんとうの
「正体」が浮き彫りになるのではありませんか。
●九電、免震棟新設を撤回、川内原発、再稼働の前提ほご（東京 2016.12.26）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122602000235.
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（一部抜粋）
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九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起
きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震
棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の
一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。
規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」とし
て、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約
六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くこと
になっていた。
しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置とし
て平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。九
電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての
「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。
ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が
無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるの
であれば認められない」との姿勢を示している。
◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ
原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政
策）の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針
転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念
が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要があ
る。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立
つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、な
し崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5828:151227〕
