国会議席が最小数になってしまった政党の支持者である何でも「反対派」の方々も御存じでは無いのでしょうか？ 今年の１０月から年金の支給額が減るのを。
国会でも、選挙戦でも全く論議にもならなかった年金減額。 日本経済新聞の記事に依ると、「今回の年金の減額は2012（平成24）年11月16日、民主党の野田政権（当時）が衆議院を解散する直前に、ギリギリで成立させた国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』の定めに依るものなのです。 やって呉れましたね。 イタチならぬ「どじょう」の「最後っ屁」です。
その中味は、「2013年の10月から2015年の４月にかけて、年金の支給額が徐々に減るという法律が成立しているのです。厚生年金の標準世帯で試算すると、2015年の４月は2012年の年金水準と比較し、毎月5900円の減額になります。」
http://www.nikkei.com/money/household/nenkin.aspx?g=DGXNMSFK25028_25122012000000&df=1
「『年金、13年10月から減額』知っていますか」 公認会計士・平林亮子
日本経済新聞 Web版 2013/1/4
しかし、この減額は、これから来る年金制度「改革」の手始めなのです。
龍谷大学の竹中教授は、「この減額はこれから21世紀中葉にかけて不可避となる公的年金大幅減の序の口の序の口にすぎない。」とされます。
http://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/17189520.html
「泣いても騒いでも、年金（公的年金）は減る」たけなか まさはるブログ
僅かな税制度の改変にも「反対」で、自己負担率の増加には全て「反対」は勿論のことの国民には、こうした政治の間隙を縫った法律の改正しか方法が無いのでしょう。 社会保障制度を始めとしてあらゆる制度疲労と国家財政危機が顕著な今日にあって、一定の国民負担率の増加は甘受しなければならないのですが、そうした議論にも「反対」を唱える国民が大多数の日本では、虚を突いた法案成立を図るか、「撒き餌」（バラマキ）で投票を獲得し政権を安定させた上で、あらゆる法案を議会通過させる方法しか政治家の脳裏には浮かばないのかも知れません。 自業自得、と安倍総理は呟いているかも知れませんね。
