1.福島原発事故情報公開アーカイブ 福島原発事故に関わる、情報公開請求で公開された公文書のアーカイブ
(関連)福島事故資料のHP開設 国内外ニュース 福島民報
https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015071701001582
2.イベント情報
(1)7/30【院内集会】【規制庁ヒアリング】老朽化原発の審査を問う 「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点 原子力資料情報室(CNIC)
【院内集会】 老朽化原発の審査を問う 「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点
◆日 時:2015年7月30日 14時~15時50分(入館証はロビーにて13時半から配布します)
◆場 所:衆議院第一議員会館 第四会議室
◆参加費: 無料
◆定 員:50人、参加をご希望の方はcontact@cnic.jpまたは03-3357-3800までご連絡ください
【原発ゼロの会ヒアリング】
◆日 時:2015年7月30 日(木)16時 00 分~17時30分
◆場 所:衆議院第一議員会館 第四会議室
◆主 催:超党派「原発ゼロの会」連絡先:阿部知子事務所(事務局)
Tel: 3508-7303(衆議院内線:50424)/ Fax: 3508-3303
E-mail: usami@abetomoko.jp 原発ゼロの会ブログ http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/
(2)ふくしま集団疎開裁判の会 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 7.26 帰還政策にNO!ハチ公前アクション
http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/07/726no.html
(3)法政大学のまちづくり連続講座の最終回:「21世紀「総有都市」の形成」
経済学者で原発問題や安倍政権に対しての発言でも知られる 金子勝さんが登壇します。ぜひご参加ください。
マンション紛争は土地を経済的に目一杯利用したいと考えるときに起きますが,そういう権利の対立を乗り越えて、地域やそこに住む人たちが地域を一番心地よい状態で使う事ができる仕組みを作る事ができない。ただ土地に値段を付けて売買する方法から変える事はできないかを考えています。
<登壇者>
金子 勝(慶應義塾大学、経済学)
荘林 幹太郎(学習院女子大学、農業政策)
加藤 裕則(朝日新聞石巻支局)
五十嵐 敬喜(法政大学名誉教授・弁護士、都市政策)
パネルディスカッション司会:武本 俊彦(元農林水産政策研究所長)
【日時】2015年7月25日(土)14:00~17:00
【場所】法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎S307教室
※第1~3回目までと開始時間、開催教室が異なります。
会場につきましては、下記アドレスにおける地図をご参照ください
http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html
【資料代】1000円(当日会場にてお支払いください)
【お申込み及びお問合せ】
下記専用HPをご覧頂き、各個別アドレスからお願い致します。
http://soyu-igarashi.sakura.ne.jp/photo.html
<開催趣旨・内容>
4月より開催してきた本連続講座も最終回となりました。
これまで、新しい地域・都市像の模索、戦後の国土政策に対する評価、都市法制の新しいあり方について議論してきましたが、その具体化にあたって有効となるシステムは何か、特に東日本大震災以後、「新しい共同体」像についての模索が各地で行われています。大都市圏以外でも自立して豊かに生活でき、また美しい国土、地域、都市を目指すという観点から、土地・空間の個別利用ではなく、市民が中心となって共同利用を行い、それによって地域や都市、農村等を変えていくキーワードとして、現代的「総有都市」を掲げ、その可能性について論じ合い、締めくくりとしたいと思います。多くの方のご来場をお待ちしております。
【主催】法政大学都市法・現代総有研究会、法政大学大学院公共政策研究科公共マネジメントコース
【共催】一般社団法人チームまちづくり
【協賛】日本景観学会、景観と住環境を考えるネットワークほか
(4)7月24日(金)10:30より東電株主代表訴訟(第19回口頭弁論)& そのあと学習会
堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送歓迎
東電株主代表訴訟からのお知らせです。明後日、7月24日(金)10:30より東京地裁101号(いつもとは違う場所)において,東電株主代表訴訟の第19回口頭弁論が行われます。是非、ご参加ください。
口頭弁論後の学習会では、「津波対策は不可避」とした東電会議の解説を海渡弁護士が行います。311直後、流行った東電の「想定外の津波」が如何に欺瞞に満ちたものであったのかが明らかになります。
*10:30より東京地裁101号法廷
(前回、傍聴席満員のため今回は、10:10までに地裁2番交付所に来られた方を対象に抽選を行います。)
*12:30より報告会及び学習会 参議院議員会館講堂(12:00より入館証を配布)
「東電の証拠から『津波は想定外』のウソが明らかになった}講師:海渡弁護士
3.川内原発の火山監視について保安規定の異議申し立てを行います。申立人に連名される方を募集しています。
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みなさまへ<拡散希望>
川内原発の火山監視について保安規定の異議申し立てを行います。申立人に連名される方を募集しています。申立書を添付します。
締切は7月23日(木)朝7時です。同日午後に提出します。申立人の連名は以下のフォームからお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/12198ef481545
連名された方のリスト(氏名・年齢・住所)をつくって申立時に原子力規制庁に提出します。特に義務的なものはありません。7月23日(木)午後に原子力規制委員会に申立書を提出します。当日は13:30から、原子力規制委員会玄関前にてアピール行動を行った後、提出します。14:00に提出します。
5月27日に川内原発の保安規定が認可されましたが、その中に火山活動のモニタリング(監視)が含まれます。平行して開かれている国側の対処方針を定める検討会では、火山学者が、噴火予測は困難であり既存の観測では不十分と訴えており、モニタリング方法も判断基準も決められない状況にあります。
ところが、保安規定の審査は、火山学者抜きで、既存の観測で噴火の60年前に予測ができ、核燃料搬出も間に合うとの九電案をそのまま通してしまいました。この二枚舌審査を批判するために、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行うことにしました。
問合せ 申立人総代 阪上 武 090-8116-7155
(関連)原子力規制を監視する市民の会
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4.(パブコメ)総務省|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(仮称)案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000088.html
5.高浜3号機先行へ、規制委に修正書類 関電(朝日 2015.7.17)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11863842.html
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11863842.html
(一部抜粋)
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3、4号機は、安全対策の基本方針が新規制基準に適合するとして、2月に規制委から設計変更を許可された。その後、工事計画の認可手続きに入っていたが、3、4号機の共用設備である防潮堤の液状化対策の審査が難航した。
そこで関電は、3号機の設備として申請していた防潮堤を4号機の設備に分類し直した。3号機の手続きをまず先に進めたうえで、3号機の再稼働までに共用設備が使えるよう、4号機の手続きも進める意向だ。
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6.「活断層」宣告、進まぬ廃炉、志賀原発で3例目、電力側抵抗(東京 2015.7.22 他)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015071902000116.html
(一部抜粋)
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(前略)「われわれの考えと合っていない」十七日に開かれた規制委の評価会合でメンバーの広内大助・信州大教授が、事務局側が示した評価書案に注文を付けた。今回調査した原発直下の二つの断層について、評価書案の「まとめ」の部分がいずれも「(活断層の)明確な根拠は認められない」との文章から始まっていたからだ。
広内教授は「動いていない」との印象を与えると危ぶみ、「活動性を否定できない」との結論を先に記述するよう要望。「何を重要視しているかの順序立てを守って」とくぎを刺した。他の有識者からも「検証は不可能」などのあいまいな言葉を削り、活断層の可能性をはっきりさせる方向で修正を求める指摘が続出。電力側の巻き返しに利用されかねない文案へのいら立ちもにじんだ。
規制委の有識者調査で活断層との結論がまとまったのは志賀が三例目。だが、これまでの二つもまだ廃炉には至っていない。日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市では2013年5月、有識者調査団は2号機直下の断層を活断層と認定している。だが、県知事や敦賀市長が「科学的な議論が十分になされていない」などと批判。原電も自社で専門家に委託して追加調査し「活断層ではない」と主張、評価のやり直しを求めた。
規制委は再調査を認めたが、有識者調査団は再び活断層と認定し、規制委は評価書を今年三月に決定した。それでも原電は強気の姿勢で、再稼働の適合審査を秋までに申請し、そこで評価書に反論するという。
東北電力東通原発(青森県)も東北電の反論を受けて調査が引き延ばされ、今年三月に規制委が報告書を決定。重要施設の下の断層は、活断層の可能性と否定的な見方の両論併記となった。東通原発は既に審査申請が出され、東北電は否定する主張を続けている。
北陸電力も金井豊社長が十七日に都内で記者会見し「当社の調査を総合的に考慮したものではない」と評価書案を批判。すでに再稼働申請している2号機に加えて、今回、原子炉建屋下に活断層の疑いが指摘された1号機についても「再稼働方針を変えていない」と強調した。
「今の制度だと、事業者が文句を言い続ける限り原発は続く」。東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は指摘する。事業者か一定の「新証拠」を出せば、その都度、調べざるを得ない。志賀原発についても「北陸電が異議申し立てをして、また調査することになるかもしれない。敦賀と同じ経緯をたどるのではないか」と危ぶむ。
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(関連)「活断層否定できず」維持 志賀原発、規制委会合が報告書案 結論確定なら廃炉 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000003-asahik-soci
7.美浜の会:パブコメ出そう! 締め切り7月24日(金)
原発事故避難時の汚染検査や除染の省略・簡略化に反対しよう
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/pubcomme_siryo20150721.pdf
(一部抜粋)
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原子力規制委員会は、新たに「原子力災害対策指針」の改悪を行おうとしています。前回4月には、30km圏外のPPAは必要なし・安定ヨウ素剤の備蓄必要なし、SPEEDI等の予測手法は使わないとして、市民はもとより、30km圏外の自治体からも、これでは住民の安全を守ることはできないと批判と見直しの要求が続いています。
今回の指針改定のポイントの一つは、原発事故で避難する際の、汚染スクリーニング・除染の省略・簡略化です。パブコメ締め切りは7月24日(金)です。至急、汚染検査(スクリーニング)や除染の省略・簡素化に反対して意見を出しましょう。
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(関連)意見提出はこちらから 「原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198271003&Mode=
8.(毎日新聞)■注目ニュース■ 東芝、歴代3社長が辞任
東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。
▽東芝:歴代3社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務
▽東芝不正会計:田中社長「直接的な指示をした認識はない」
▽東芝:田中社長会見 一問一答
▽東芝不正会計:「あらゆる手段で」PC在庫も利益計上
▽東芝不正会計:日本市場イメージ悪化を懸念
▽東芝不正会計:課徴金命令の公算 刑事告発は可能性低く
▽東芝:米S&P、格下げ検討
(関連)朝日新聞
▼利益水増しの経緯語らず 不正会計問題の東芝会見
http://www.asahi.com/articles/ASH7P4D0LH7PULFA00S.html?ref=nmail
▼東芝、歴代3社長辞任 取締役の半数が退く 田中社長、水増し指示は否定 不正会計
http://news.asahi.com/c/akceczyKs1rZ7ka6
▼(社説)東芝不正会計 実効ある企業統治を
http://news.asahi.com/c/akceczyKs1rZ7kai
(一部抜粋)
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「東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡(あつとし)相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。田中、佐々木の両氏を含めた取締役8人と相談役の計9人が辞任し、経営陣を刷新する。東芝の不正会計問題は、取締役16人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。」
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9.残留汚染水、7000トン=除去未対応、漏えいの恐れも―福島第1 (時事通信) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000035-jij-soci
10.諸悪の根源男のお話
(1)森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150717-00000050-ann-pol
(2)森会長白旗、WRも失望声明…ラグビーW杯は「味スタ」へ (日刊ゲンダイ) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000010-nkgendai-spo
11.戦争法制関連
(1)大好評SEALDs「6分でわかる安保法制」動画が謎の削除で @YouTubeJapan に苦情殺到→復活 – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2143710843618641901
(2)-衆院強行採決- 民主主義を脅かす独善政治を批判する 集団的自衛権問題研究会(川崎哲氏)
http://www.sjmk.org/?page_id=325
(3)イラク派遣の陸自、戦闘状態を想定 内部文書で判明 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000010-asahi-pol
(関連)<完全公開>陸上自衛隊の内部文書の「完全版」:強行採決後に防衛省が提出しました 活動ブログ 辻元清美WEB
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5969/
(4)隊員募集で北海道内8万人の情報入手 自衛隊、卒業予定の高3生など どうしんウェブ/電子版(社会)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0158527.html
(5)沢 知恵「われ問う」×山本宗補「戦後はまだ…」
https://www.youtube.com/watch?v=GwXH-4gPPTI&sns=em
(6)(ネット署名です)安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会
http://heiwa-inochi.sakuraweb.com/
(7)【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!|真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7283.html
(関連)米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで – ロイターニュース – 国際:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5515:150722〕