参院選は自民党圧勝に終わり、自民・公明の与党連合が衆参両院で過半数を占めるに至った。そうした状況に安堵し、気がゆるんでのことだろう、麻生太郎副総理が7月29日講演し、憲法改定に関して「ナチスの手口学んだら」(『読売新聞』30日の見出し)と打ち上げたのである。同紙によると、こういう発言である。「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている」。
この発言に対してすぐさま韓国、中国の政府やメディアから非難が寄せられ、在米の反ユダヤ活動監視団体、サイモン・ウィーゼンタール・センターは「どのような手口が学ぶに値するというのか」と強い表現で非難した。
麻生副総理は1日午前、「真意とは異なって誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、ナチス政権を例としてあげたことを撤回すると語った。政治家の不用意な発言や舌足らずな表現が反響を呼ぶと「誤解を招いた」と発言自体には問題がなかったかのように釈明する。それで間に合わないときは「撤回する」で沈静化を図る―いつものパターンが繰り返された。しかし、有力な閣僚が憲法改定で「あの手口を学ぶ」と言明した事実は消えない。
憲法改定の問題を正面から取り上げたこの発言については2つの事に驚いた。
まず、巨大与党を背景にした副総理の刺激的な発言だというのに、これをしっかり報道した国内メディアが少なかったこと。
実は筆者も30日朝は『読売新聞』の上記の見出しの記事は見過ごした。そして日経オン・ラインで伝えられた共同通信電でこの発言を知り、『読売新聞』を見直したところ、4面の下部に掲載されたベタ一段の記事に気づいたという次第だ。
憲法改定に積極的な『産経新聞』は30日、この発言が国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の月例研究会でのものであることなどを朝刊5面掲載の2段記事で伝えた。メディアの報道が鈍かったのは、この場の取材態勢が十分でなく、発言をキャッチできなかったからではないか。
その『産経新聞』の報道だが、憲法改定問題に関して麻生副総理がドイツのワイマール憲法やナチスに言及したことにはまったく触れていない。「ナチスの手口」発言を報道することが憲法改定にマイナスの効果をもたらす、と判断したからだろう。
これとは対照的に、『東京新聞』は31日になって6面トップでこの問題を取り上げ、「あの手口を学んだらどうか」の見出しで発言要旨も報道した。同紙は“後発”の利点をいかし、韓国外務省スポークスマンが麻生発言を批判したコメントも報道している。「過去の日本の帝国主義による侵略の被害を受けた周辺国民にとって、この発言がどう映るかは明らか」というものだ。
これも31日になってのことだが、中国共産党機関紙 『人民日報』は3面で大きく取り上げ、「日本国内と国際社会から強い非難を浴びている」と報道した。
中国はかねて「日本の右傾化」懸念を表明しているが、同紙の報道は、「本紙記者の取材した外国の専門家は、麻生発言は、全人類に対する公然たる挑発だと非難している」と国際的な広がりを強調したものである。
麻生発言で驚いたもう一つのことは、「あの手口を学んだらどうか」という表現でナチスのとった「手口」を推奨した点である。「手口」とは、「(人によって決まっている)犯罪・悪事などのやり方」(『新明解国語辞典』)、「犯罪・悪事の方法(の類型)」(『岩波国語辞典』)である。「あの手、この手」の「手」とは違うし、「手段」という中性的な単語とも異なっている。
麻生副総理は現役総理のとき、「未曾有」を「みぞゆう」と読むなど漢字熟語の読み間違いが多く、話題になったことがある。単なる読み違いであれば国内では「またか」と笑い話で済まされるかもしれない。
しかし、国際的にも注視されている日本の憲法改定に関してナチスを引き合いに出したことは、きわめて深刻な意味合いを持っている。「手口」も「手」や「手段」と同じだと思っているご本人が気づいていないだけだ。菅義偉官房長官は記者会見で、その真意については「麻生氏が答えるべき」と述べた。あえて推測すれば、「余計なことを言ってくれた」と苦々しく思っていたのではないか。
先に引用した『人民日報』は、問題の箇所を「(ナチスの)手段を学んだらどうか?」と中国語に飜訳した。「手口」は、上記したように良い意味合いのものではない。同紙サイドにそれがわかっていたら、麻生発言への非難は一段と強い、辛辣なものになっていたことだろう。
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