沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と沖縄県の対立は、ついに法廷闘争に持ち込まれた。-――沖縄県は11月17日、石井啓一国土交通相に、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、知事に代わって撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。第一回口頭弁論は12月2日に開かれ、高裁判決は年明けにも示される。
翁長知事は「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設しなければならない実質的な根拠が乏しい。埋め立ては沖縄の過重な基地負担や格差の固定化につながる」と主張し、徹底抗戦の姿勢はいぜん強い。
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