原発事故で発生した汚染水の海洋流出は、ますます深刻化してきた。この期に及んで外国の専門家を招いて協議しても、実効果ある知恵は期待できまい。このほか重大課題が山積していのに、怠慢と言えるほど政府・国会の動きが鈍い。毎日新聞9月13日付論説は、問題点をズバリ指摘していた。
「安倍晋三首相は東京五輪招致にあたり、福島第一原発の解決を国際公約した。早急に取り組みを点検し、情報を開示することは国会の使命だ。課題が山積中で国会の夏休み状態が続くことは異常であり、これでは『怠慢の府』だ。主要課題での政党協議や国会での審議を早期に始めなければならない。…それにしても解せないのは、原発汚染水問題をめぐり閉会中の委員会による審査すらセットされないことだ。国会が審査、調査すべき課題は多い。消費増税も決定的に論点を明らかにするのが本来の姿だ。通年国会の必要性が言われる中で6月末からの論戦不在では非常事態への対応能力が問われる」と警告している。
共産党を除く各党に政党助成金が総額約320億円（国民１人あたり250円）も配分されている。政治の活性化させる目的とする国民の負担を無視してはならない。
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