原子力規制委員会は12月1～2日、日本原子力発電所敦賀発電所（福井県）の活断層調査を行う。これに先立ち11月27日、専門家による事前会合を持ったが、過去の甘い審査への批判が続出して厳重審査を求める声が強かった。11月26日付ウオッチングで現在稼動中の大飯原発の活断層調査をめぐって結論を持ち越したことを取り上げたが、敦賀原発にも〝赤信号〟が灯ったことに、規制委は頭を抱えているに違いない。
旧原子力安全保安院も2008年の調査で敷地内に「浦底断層」が存在していることを初めて確認。規制委が進める全国6カ所の調査のうち活断層リスクが高いと指摘されていた。
日経11月28日付朝刊は、「敦賀1号機は運転開始から42年も経ち、原子炉等規正法の『40年運転制限』で再稼動は見込みにくい。頼みの綱は2号機だが、活断層が見つかれば廃炉を迫られる」と述べており、大飯原発以上に危険性が高いことに驚かされた。
12月初め、島崎邦彦・規制委委員長代理と専門家5人が現地調査しても、直ちに判断を下すことは難しく、大飯原発同様〝来年に持ち越し〟の公算が大きい。
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