原子力規制委員会は5月22日の定例会議で、日本原子力発電敦賀原発（福井県）2号機直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。
日本原電側はこれまで「活断層ではない」と強く反論してきたが、規制委は「得られたデータから十分判断できる」と突っぱねていた。現電側はなお納得せず、6月まで独自調査する構えだが、規制委判断を覆すのは極めて難しく、2号機は廃炉せざるを得ない状況に追い込まれた。原発立地の断層について、規制委が「危険な活断層」と断定したのは敦賀原発が初のケース。現在唯一稼動中の大飯原発3、4号機の本格的断層調査も行う予定で、成り行きが極めて注目される。
なお規制委は、敦賀2号機の建屋内プールには使用済み核燃料が1000体以上保管されているため、冷却水が失われた場合の影響評価を早急に実施するよう指示する方針だ。
政府が安全性評価を託した独立機関「規制委」の判断がますます重要になってきた。
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