日本郵政が「かんぽ生命保険」を高齢者に不正販売していたこと、しかも1400件に法令違反があり、顧客に不利益を与えたとされるものは18万3千件に達する可能性があることが明らかになった。その一方、この問題の追及を始めた「クローズアップ現代」(NHK)を日本郵政(郵便、保険、銀行投信3グループ)が妨害、驚くことにNHK会長が謝罪したと伝えられた。
NHK経営委員会が会長を叱責
「クローズアップ現代」は昨年4月22日に「高齢者が被害うけている」として番組で取り上げた。さらに取材を進めていたところ、日本郵政グループは抗議文を送り付けてきた。NHK経営委員会はその抗議を受けてNHK上田良一会長(元三菱商事副社長)を叱責、厳重注意処分した。それだけではない。上田会長自身も木田幸紀放送総局長を郵政グループ本社に派遣(18年11月6日)、「謝罪文」を読み上げ、手渡していたという。二回目の放送は中止された。
個別の番組について、経営委員会が批判し、会長や放送総局長ら幹部が取材先に謝罪することなどは、これまでになかったことだ。
従軍慰安婦問題を扱った「ETV特集、戦時性暴力」(2001年)に対し、当時の安倍晋三副官房長官が松尾武放送総局長(当時)との直接面談の席上で、番組内容を非難し、総局長自身が番組を改変、後に禍根を残したことが思い出される。
健闘したクローズアップ現代
「クローズアップ現代」の現場スタッフは長期取材によって、かんぽ生命が、高齢者が家族が知らぬ間に高額の保険に入れられたり、同意サインが偽造されたり、2重契約があるなどの事実をつかんでいた。また取材の過程で、現役の郵便局員、保険セールスマンの声が多数寄せられており、取材に応じた現役のナマの声も手元に持っていた。さらに続編の制作のため、情報提供を呼び掛けてネット上に動画を含む映像を投稿していた。また、ゆうちょ銀行の投資信託にも不正な契約があることも把握して取材を進めていた。
郵政グループは、ネット上で情報提供を呼び掛けることの中止と、会長名による謝罪を要求してきた。制作グループは「会長は番組内容には関与しない」と伝えたところ、この発言を経営委員会に問題視され、会長が叱責を受け、郵政グループに謝罪するに至ったという
しかし、会長が外部に謝罪することに一部委員が疑問を呈したことから、経営員会の議決の無いまま、「会長厳重注意」の処分が行われた。二重、三重の放送法違反である。放送法では3条と36条で経営委員会が個別の番組に対し、干渉してはならないと定めている。
(3条、放送送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉され、または規制されることはない。32条、委員は個別の放送番組の編集その他協会の業務を執行することができない)。
政権におもねるNHK幹部
NHKの経営委員長と経営委員の人事は国会の同意を得て、総理大臣が決める。またNHK会長や理事は経営委員会によって決定される。このところ、国会の頭越しに総理、副総理、監督官庁の総務省が経営委員長、会長などの人事を左右することが増え、NHKの公共性は無視されたままだ。特に今回NHKに抗議してきた日本郵政の鈴木康雄上級副社長は、NHKの監督官庁である総務省の事務次官からの天下りだ。おもねりとしか思えない。
NHK石原進経営委員長(JR九州相談役)の辞任を求める動きが広がっている。東京ではもちろん、関西の京都、大阪、兵庫ほか全国各地でも「NHKとメディアを考える会」など市民組織が即刻辞任の申し入れを行った。
マンモス金融機関郵政グループの問題点の積極的解明を行う「クローズアップ現代」の制作陣の健闘を期待したい。
写真、日本郵政のクロ現介入を報じるTBS News23, 9/26
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〔opinion9123：191030〕
