日米両政府は9月19日垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国内運用の安全性が十分確認されたとして「運用宣言」を発表。2１日から山口県岩国市沖の日本海で飛行訓練飛行を始めた。沖縄県をはじめ岩国市など国内訓練空域の自治体からの反対を無視してテスト飛行を強行した米海兵隊の強引さに、地元民の反発が高まっている。米側は10月中旬にも普天間飛行場（宜野湾市）で本格運用する当初方針を崩していないが、ひと波乱が危惧される事態である。
米国はアジア太平洋に重点を置いた戦略に転換
オバマ米大統領は1月、アジアの安全保障を重視する「新国防戦略」を発表。中国の経済的・軍事的台頭をにらんだ戦略に違いない。国防費大幅削減で米軍の世界展開が困難になるため、日・韓をはじめ東南アジア同盟国に軍事協力の強化と経済的負担増を要請してきたことは重大である。
毎日新聞1月7日付社説が「米国の国防費は今後10年で4900億㌦も削減される。無い袖は振れないから、地上戦力を中心に米軍の規模を縮小し、アジア太平洋地域重点を置こうというのだ。昨年11月オバマ大統領はオーストラリア北部に最大2500人規模の海兵隊を駐留させることで豪側と合意し、アジア太平洋地域を米国の安全保障政策の位置づけると表明した」と指摘していた通りだろう。
離島奪還の日米軍事訓練を実施
米新戦略の行方を危惧していたところ、陸上自衛隊と米海兵隊が共同訓練を実施したとの報がもたらされた。毎日新聞9月23日付朝刊が「9月22日グアム島で実施している日米防衛訓練で、離島奪還を想定した初めての強襲上陸訓練を報道陣に公開した」とのグアム発特派員電に驚かされた。中国を念頭に置いた日米同盟強化の一環とはいえ、日米軍事協力が加速されないか、との心配が募った。
尖閣諸島、竹島問題の処理に苦慮している折、中国を刺激するような日米共同訓練は却って対立を激化させかねない。オスプレイ配備について、日本政府が米政府に環境への配慮を強く要請した気迫は全く見られない。米側の一方的な配備に従わざるを得ない日本外交の非力さを痛感するばかりだ。また、日米軍事一体化についても、米側の戦略に振り回されている印象が強い。
沖縄米軍基地縮小へ日本政府は積極的姿勢を示せ
沖縄への米軍常駐と核抑止力によって日本の安全が維持されているとの判断に基づくものだが、米側がグアムを戦略拠点にし、豪州にも役割分担させるという米戦略の大転換を考えると、沖縄に集中している米軍基地の縮小・削減を考え直す好機とも思える。
日本政府は対米従属に安住せず、日本側の言い分・注文を積極的に働きかける努力をすべきである。
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