本日（１２月２８日）文在寅韓国大統領が、２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意に関して、「手続き上も内容上も重大な欠陥があった」として、「この合意では慰安婦問題は解決されない」と表明した。現政権の検証によって、旧政権時代の日韓両当事国間の合意内容が履行不能であることが明らかとなり、結局は当該合意によっては紛争解決に至らないことがあらためて確認されたということだ。
この場合の解決すべき紛争とは、けっして加害当事国と被害当事国の２国間の紛争ではない。だから、２国間の合意が紛争解決への第一歩にはなり得ても、全面的な解決になり得ようはずもない。
この紛争には、生身の被害者がいて、その親族や遺族がおり、被害者の支援運動に携わる多くの人々がいる。紛争解決の当事者能力を持つ者は、まずは被害者個人であり、その遺族らであり、さらには運動体なのだ。運動体は、韓国内に留まらず国際的な拡がりをもっている。加害当事者も、直接の加害者にとどまらない。皇軍という加害のシステムを間接的に支えた公私の機関も多くの人々も責任を免れない。しかも、紛争は法的な側面だけでなく、社会的紛争としての側面のあることを十分に意識しなければならない。
そのような紛争を、両国間の合意のみで「最終かつ不可逆的に解決」できるわけがない。はじめから、分かりきったことではないか。
法的な紛争解決に関して和解合意が成立するためには、それぞれの紛争当事者が本人として直接合意するか、委任関係によって権限をもつことが明確な代理人の合意表明が必要である。国家は違法行為によって傷つけられた人々の代理をして紛争解決の合意をする権限を当然にもつものではない。たとえ、国家が戦時の違法行為で傷つけられた人々の損害賠償請求権を放棄しても、被害者本人が同意しない限り、その請求権になんの影響も持ち得ない。
また、紛争の社会的側面の解決には、真摯な当事国の和解合意成立は大きな一歩だが、けっして「最終かつ不可逆的な」解決ではない。長い長い時間をかけた誠実な謝罪の繰りかえし以外に、真っ当な解決に至る手段はあり得ない。
周知のとおり、日本の最高裁は中国人「慰安婦」の賠償請求訴訟において、日本国の不法行為責任を認めながら、「日華平和条約」あるいは「日中共同声明（第５項）」で個人請求権は消滅したとして請求を棄却した。しかし、この古い解釈はけっして国際的に通用するものではない。また、最高裁と言えども、まさかこの「日韓合意」で、元慰安婦の個人としての請求権が消滅したと判断はしないだろう。また、必ずや韓国の裁判所は個人の請求権の存続を肯定する。ましてや、運動体までを含んでの「最終かつ不可逆的に解決」などあり得ることではない。
結局のところ、権限のない政権が当事者からの委任を受けることなく、無理に無理を重ねて合意の形を作っただけのことなのだ。合意が破綻したというよりは、権限のない者が作った形だけの合意が馬脚を現したというだけのこと。
「聯合ニュース」（日本語ネット版）が伝えるところによれば、韓国の外交部長官直属のタスクフォース（作業部会）が昨日（１２月２７日）発表した、「旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果」の報告書は、説得力をもった内容となっている。
その報告書によると、事実上の「裏合意」があったことが明らかになったという。
「韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた」「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」。また、「日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。」と指摘した。
報告書の結論は以下のとおりだ。
「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のような駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が１人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。
もともとが解決権限のない両国政府の実行不能な内容の無理な合意だった。もとより、これで紛争が解決するはずもなかった。いま、日本側から、居丈高に「合意」の実行を迫ることは、問題をこじらせ紛争を拡大するだけの愚策だと弁えなければならない。
（2017年12月28日）
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2017.12.28より許可を得て転載
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