米空軍は岩国基地に陸揚げした垂直離着陸輸送機MV2212オスプレイを10月1日から普天間飛行場（宜野湾市）に順次移動させ、6日に12機全部の沖縄配備を終えた。当初どおりの計画を強行し、県民の不安をよそに訓練飛行は本格化してきた。この問題につき、「本土と沖縄 内なるなる歴史問題」として捉えた10月6日付毎日新聞社説面『視点』欄の指摘は鋭い。
植民地統治のような沖縄蔑視の現実
「配備の日程を変えず強行したのは沖縄に無力感や諦念を与える狙いがある。植民地統治の基本みたいではないかとの不信が広がりつつある。その怒りの意味を認識しなければ、本土と沖縄の溝はこの先もっと深まるだろう。かつて独立王国だった琉球を強制廃止し近代日本に編入した明治の琉球処分、10万人近い民間人死者を出した太平洋戦争末期の地上戦、沖縄を本土から切り離した戦後のサンフランシスコ体制、米軍基地を集中させる結果になった72年の本土復帰。誇りを傷つけられ、多くの血の犠牲を払いながらも、本土の安全のため負担を引き受けてきた歴史のうずきが今、沖縄の人々の心を揺さぶっている。問われているのはオスプレイ配備の是非ではなく、沖縄の歴史と現実にどう向き合うかということである。日本と中国、韓国の間には歴史認識問題があるが、本土側の琉球・沖縄史への理解もまだまだ足りない。沖縄の重い負担を減らすためにも、この『内なる歴史問題』をなくしていくことが必要だ」との鋭い分析は的を射ている。
「普天間への配備反対」が県民の9割
琉球新報10月2日付社説では、「私たちが目の当たりにしているのは、日米両政府による民主主義の破壊、人権蹂躙にほかならない。配備強行は植民地政策を想起させる蛮行であり、良識ある市民とメディア、国際世論の力で速やかに止める必要がある。琉球新報の世論調査では回答者の９割が普天間への配備に反対した。仲井真知事が強行配備について『自分の頭に落ちるかもしれないものを誰が分かりましたと言えますか。県民の不安が払拭されない中で（移動を）強行するのは理解を超えた話だ』と批判したのは、県民の声を的確に代弁している。森本敏防衛相は『普天間飛行場の固定化防止と沖縄の基地負担軽減について県知事、関係市長と話し合う次のステージに進むと思う』と臆面もなく語るが、県民の多くはそもそも海兵隊が沖縄の安全に貢献してきたとは考えていない。むしろ戦後、基地から派生する事件・事故や犯罪によって県民の安全を日常的に脅かしており、沖縄からの海兵隊撤退を望んでいる。県議会も海兵隊の大幅削減を過去に決議している。…オスプレイの配備強行により、県民の心は基地全面閉鎖、ひいては日米関係の根本的見直しという方向に向かうかもしれない」との警告は鋭い。野田佳彦政権も本土の人々も真剣に受け止め、米国の〝押し付け〟的蛮行を断固拒否する姿勢を示す必要性を痛感する。
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