再燃が危惧される米国の金融大混乱
現在、米国で注目を浴び始めている出来事に、「３月１１日に廃止予定のＢＴＦＰ」、すなわち、「２０２３年３月１２日に米地銀のシリコンバレーバンクの破綻を受けＦＲＢが導入した銀行に対する融資プログラム」が挙げられるものと感じている。つまり、１月２４日時点で「約１６７７億ドル（約２４．９兆円）もの残高」を有するとともに、いまだに残高が増え続けているプログラムの廃止のことである。
別の言葉では、昨年３月に発生した「米国地銀の連鎖破綻」については、「このプログラムの実施により、さらなる連鎖破綻を防ぐことができた」と言われている状況でもあるために、現在、「プログラムの廃止により、地銀の連鎖破綻が再発する可能性」が危惧され始めているのである。そして、廃止の理由としては、いろいろな要因が指摘されているものの、私自身としては、やはり、「急速に行き詰まりを見せ始めているＦＲＢの資金繰り」が挙げられるものと考えている。
具体的には、「約７．７兆ドル（約１１４０兆円）」にまで縮小した「ＦＲＢのバランスシート残高」の内訳を検証すると、「リバースレポ残高」の縮小が顕著な状況となっているために、「ＦＲＢが、今後、どのようにして資金調達を実施するのか？」に、大きな注目が集まり始めているものと考えられるのである。別の言葉では、「３４兆ドルを超え、しかも、３か月に１兆ドルのペースで急増中の米国政府の債務残高」に関して、「これから、誰が米国債を買うのか？」に、大きな疑問符が付き始めている状況のことである。
そのために、今回の「ＢＴＦＰの廃止」についても、「米国政府の資金繰り」が影響しており、間もなく、根本的な金融政策の変更が発表されるものと思われるが、実際には、「ＦｅｄＮｏｗ（米国ＦＲＢの即時決済システム）を利用した資金供給」が想定されるものと感じている。つまり、今後の資金供給の方法として、古典的な「紙幣の増刷」では、「紙幣がコンピューターネットワークの中を流れることができない」という理由により、「ほぼ瞬間的な金融システムの世界的崩壊」も想定されるのである。
ただし、その後に想定される展開は、やはり、「８０億人の換物運動」であり、実際には、「実質的なＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）」を受け取った人々が、「紙幣への交換」を行いながら、「慌てて、市場で実物資産に交換を始める状況」であり、このことは、「政府が発行する通貨や紙幣への信頼感」が完全喪失したことにより、古典的なハイパーインフレが発生する可能性とも理解できるのである。(2024.1.29)
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共同体の統合と分裂
「共同体の規模拡大に伴い、マネーの残高が増大する」というように、「マネーの残高」と「共同体の規模」には「正比例の関係性」が存在するものと思われるが、一方で、「共同体の規模」に関する「共同体の統合と分裂」においては、「文明法則史学の１６００年サイクル」が大きな影響力を持っているものと感じている。つまり、「貨幣の歴史」をたどると、「西暦４００年前後の西ローマ帝国」と「西暦２０１０年前後のグローバル共同体」という「貨幣の質と量に関する二つの大きなヤマ」が存在するものと考えられるのである。
具体的には、「西ローマ帝国の崩壊前に、貨幣の質が低下しながらも、残高がピークを付けた状況」のことであり、この点については、「１９７１年のニクソンショック以降、デリバティブの大膨張とデジタル通貨の発展により、グローバル共同体の内部で、大量のマネーが創造された状況」を彷彿とさせるような状況だったものと考えている。別の言葉では、「パンとサーカス」の生活を維持するために、「財政赤字とインフレ」に悩まされている状況を表すとともに、「西暦４７６年に発生した西ローマ帝国の滅亡まで、『信用消滅』が継続した可能性」のことである。
このように、「共同体の統合と分裂」が、世界の歴史を見るうえで、大きな意味を持っているものと感じているが、この時の注目点は、「共同体の統合」が「価値観の統一」に繋がる状況でありながら、一方で、「共同体の分裂」は「価値観の多様化」を促進する可能性である。つまり、統合の時には、「正義と正義の戦い」が繰り返されながら、「勝者の論理に敗者が従わざるを得なくなる状況」のことであり、実際には、「度量衡の統一」だけではなく、「勝者の通貨が、徐々に、世界的な基準通貨になる展開」などのことである。
その結果として、「２０１０年前後に成立したグローバル共同体」においては、「覇権国家の米国」が「大量のデリバティブを利用して、市場価格のコントロールを実施した状態」にまで「価値観の画一化」が進行したものと考えられるのである。そして、このような状況下で発生したのが、「２００８年のリーマンショック」だったが、その後の展開としては、ご存じのとおりに、「グローバル共同体の分裂」を意味する「東西の冷戦状態」が復活したことも見て取れるのである。
そのために、これから予想される事態は、「価値観の多様化がもたらす共同体のさらなる分裂」や「信用消滅がもたらすデジタル通貨の完全崩壊」であり、実際には、「西暦２０７６年に向かって、徐々に、金（ゴールド）の価値が高まる展開」だと考えている。(2024.1.30)
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習近平の使命
現在の中国は、「日本のバブル崩壊」と「ソ連の崩壊」が合わさったような状況とも思われるが、このような経済的苦境に対して、最も大きな役割を果たしたのが、「習近平」だったことは明らかである。つまり、「どのような人も、それぞれの使命を持って生まれてくる」ということが「東洋哲学の根本的な思想」だと考えているが、この観点から、「習近平の使命、あるいは、役割」を推測すると、「西洋文明の唯物論的思想や理念の完全根絶」だったようにも感じられるのである。
別の言葉では、「ライプニッツの予定調和説」や「シュペングラーの西洋の没落」、あるいは、「村山節の文明法則史学」などの著書から理解できることが、「現在の西洋文明は、すでに終焉の時期を迎えている」ということであり、また、「中国が、米国に続き世界の覇権国家になるという展開は考えにくい」ということだったのである。そのために、「史的唯物論を振りかざす習近平が、どのような国家運営を行うのか？」に注目していたが、実際には、「見事に、共産主義体制の崩壊を遂行している状況」とも思われるのである。
つまり、「１６００年前の西暦４２４年」の時と同様に、今後の中国は、「晋から南北朝の時代を経て、その後、隋や唐、あるいは、宋などの国々が建設される展開」を想定しているが、このことは、「現在の共産主義的政権が完全崩壊する可能性」を表しているようにも思われるのである。別の言葉では、「２０世紀に普及した史的唯物論や共産主義革命などの概念が、世界的に完全消滅する可能性」のことでもあるが、この点に関して、「習近平やプーチンは、現在、完璧に、その使命を果たしている状況」とも感じられるのである。
そのために、今後の注目点は、「現在の東西冷戦の復活が、今後、世界の資本主義体制に、どのような影響を与えるのか？」の理解とも思われるが、実際には、「デリバティブの完全崩壊により、現在の『信用本位制』と呼ぶべき通貨制度が、どのような展開を見せるのか？」を考えることとも想定されるである。つまり、「西ローマ帝国の崩壊時」と同様に、「財政赤字とインフレで、『パンとサーカス』の生活が継続不能になる事態」であり、また、「民族の大移動が発生する可能性」などに想いを致すことである。
あるいは、「東洋の精神文明が、今後、どのような過程を経て花を開くのか？」を考えることでもあるが、この時に、大きな役割をはたすのが、やはり、「１１次元にまで進化した自然科学」であり、実際には、「生成ＡＩなどが活用されることにより、全く新たな東洋的精神文明の追求」が遂行される可能性である。(2024.1.31)
本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion13585：240301〕
