原油のマイナス価格
４月２１日に発生した「原油のマイナス価格」には、たいへん驚かされたが、この原因としては、結局のところ、「世界的な本末転倒状態」が指摘できるものと考えている。つまり、「実体経済」と「マネー経済」、あるいは、「先物」と「現物」との関係性、すなわち、「本末転倒状態」のことだが、本来は、「原油の現物取引」が「主」であり、将来的な価格変動に保険をかける役割の「先物」は「従」の立場に位置していたのである。
しかし、「１９７１年のニクソンショック」から始まった「信用本位制」、そして、「過去２０年余りの超低金利状態」の状況下では、「マネーの大膨張」により、「先物」が「主」、そして、「現物」が「従」の立場に変化したのである。つまり、「取引の絶対量」において、「先物が現物を凌駕する状態」となり、また、「金融界のブラックホール」の内部で、全ての問題が封印されてきたような状況だったのである。
しかし、昨年の「９月１７日」以降、「資金の逆流」が始まり、今まで隠されていた「さまざまな矛盾」が表面化したものと思われるが、その一つが、今回の「原油のマイナス価格」だったのである。つまり、ほとんどの「先物取引」には「期日」が存在し、「ロールオーバー」という「限月の入れ替え」が行われるが、今回は、「原油のカラ売りをしていた人々が、先物の買戻しをせず、現物の受け渡しを選択した状況」だったのである。
その結果として、「先物の買い手」は、「買い手の不在」の結果、「保有残高の投げ売り」を選択せざるを得なかったわけだが、現在、海外で注目されていることは、「金（ゴールド）」の市場で、反対の動きが発生する可能性である。つまり、現在は、「金の現物」が少ない状況下で、「大量の先物売り」が存在するために、近い将来、「限月交代時に、金の大量買いが発生する可能性」が考慮されているのである。
より具体的には、「ショートスクイーズ」という「金を空売りしていた人々が、買戻しに困る状況」のことだが、実際には、「先物で買っていた人々が、現物の受け渡しを要求した時に、現物が存在しない状況」のことである。そして、結果としては、「価格の急騰」が想定されるわけだが、この点については、今後、「大規模なマネー経済」と「約１０分の１の実体経済」との間で、より衝撃的な展開が発生するものと考えている。つまり、「世界の中央銀行が、大量の紙幣を発行するものの、交換できるだけの実物資産が存在せず、結果として、さまざまな商品価格が急騰する事態」のことだが、本来は、このことが、「インフレ（通貨価値の下落）」と呼ばれていたのである。(2020.4.23)
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人口大爆発とマネー大膨張
今回の「コロナ・ショック」については、実際のところ、今後の「世界的な大混乱」の始まりを告げる、一種の「サイン」のような役割を果たしているものと感じている。つまり、現在は、「文明法則史学」が教えるとおりに、「８００年に一度、あるいは、１６００年に一度の歴史的な大転換期」に差し掛かっており、この原因としては、過去数百年に発生した「世界的な工業革命」が指摘できるものと思われるのである。
具体的には、「人口の大爆発」であり、また、「マネーの大膨張」のことだが、実際には、このことが、最近の「地球環境の温暖化や破壊」に繋がっているようにも感じられるのである。つまり、現時点で「約７７億人」にまで増加した「世界の人口」、そして、「世界中の人々」が、欲望をむき出しにした結果として発生した「マネーの大膨張」のことだが、最近、海外では、この点についての認識や理解が、急速に深まっていることも見て取れるのである。
より詳しく申し上げると、「コロナ・ショックへの対応」として、世界中で、「無制限の財政出動」が実施され始めたことにより、現在、多くの人々が、「ハイパーインフレの再来」を危惧し始めた状況のことである。別の言葉では、「コロナ・ショック」により、多くの人々が覚醒を始めた可能性のことでもあるが、実際には、「金融界のブラックホール」、あるいは、「現代の竜宮城」とでも呼ぶべき「超低金利の蓋で覆われた世界」から抜け出す人が、徐々に、増え始めているようにも感じられるのである。
つまり、歴史を振り返り、「なぜ、このようなことが起こったのか？」を真剣に考え始めた状況のことだが、この行為が行き着く先は、「１９８７年の私」と同様に、「お金の謎」や「歴史サイクル」を真剣に考え始める状況とも思われるのである。別の言葉では、「お金が全てであり、命よりも大切だ」と考えていた人々が、現在、「お金よりも命の方が大切である」と考え始めた状況のことである。
そして、このことが、私が待ち望んでいた「人類史上、最大の覚醒」とも思われるが、重要な点は、今後の「未曽有の大インフレ」により、今までの価値基準が、完全に崩壊する状況でもあるようだ。つまり、将来的に、「心のルネッサンス」と呼ばれるものと思われる変化のことだが、実際には、「８００年ほど前に発生したルネッサンス」、すなわち、「精神文明に飽きた人々が、古代物質文明の復活を望んだ状況」とは反対に、「物質文明の限界を感じた人々が、精神文明の復活を望む状況」であり、この時に重要な点は、「世界は、絶えざる進化と創造の過程にある」という事実を忘れないことだと感じている。(2020.4.24)
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一億総玉砕の翼賛体制
今から７０数年前の日本では、「一億総玉砕の翼賛体制」が構築されていた。「戦争は、国家の非常事態であり、国民は、国家のために、命を投げ出すべきだ」という思想や雰囲気が、日本全体を支配していたのである。そして、敗戦に向かい、まっしぐらに進んだ状況だったが、現在、不思議に思うことは、「なぜ、論理のすり替えが発生し、この動きを否定できないムードが醸成されたのか？」ということである。
つまり、明治維新以降の日本では、「富国強兵」、そして、「殖産興業」のスローガンのもとに、「日本国民が、他国の侵略や劣悪な経済環境などで、生命が脅かされないこと」が、主要な目的だった。しかし、明治維新から７０数年を経た時に、「論理のすり替え」や「事実の隠蔽そして、改ざん」などにより、「軍部の暴走」を許す事態となったのだが、日本国民も、「戦争に負けたら、命がなくなる」という誤解を持ったようにも感じられるのである。
そして、結果としては、「日本の焼け野原状態」となった時に、ようやく、過ちに気づいたものと思われるが、「敗戦から７５年目」を迎えた現在、「まったく同様の展開が繰り返されているのではないか？」とも感じている。つまり、戦後の日本では、「経済面の成長」、そして、「裕福な生活」などを目標にしてきたわけだが、今回の「コロナ・ショック」では、いつの間にか、「命を救うためには、お金が必要である」という「論理のすり替え」が発生している状況のようにも思われるのである。
別の言葉では、「お金があれば、命が救える」というような考えのもとに、「国家財政の健全性」が無視された状況のことだが、私自身としては、間もなく、「金融システムの崩壊」、そして「大インフレ」が、世界的に発生するものと考えている。つまり、「目先の窮乏」を救うために、「より甚大な被害」が発生する可能性を危惧しているわけだが、この点については、「コロナ・ショック」の発生と展開が参考になるものと感じている。
具体的には、「無明（むみょう）」という「問題の存在自体が、明らかになっていない段階」が、実は、最も恐ろしいことであり、現在のように、「新型ウイルスの正体が、徐々に見えてきた段階」では、「問題が解決する時期」が近づいているようにも思われるのである。つまり、これから想定される「世界的な大インフレ」については、数か月前の「コロナ・ウイルス」と同様に、「問題を軽視し、実際の被害が発生するまで、ほとんどの人が、存在そのものに気づいていない状況」であり、私自身は、間もなく、「国債価格の暴落」、あるいは、「デリバティブの巨額損失」が発生する可能性を憂慮している。(2020.4.30)
本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。
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〔opinion9768：200521〕
