中国共産党の内憂外患
「米中の対立」は、他の国々を巻き込んで、さらに激化している状況とも思われるが、この点に関して、現時点で必要なことは、「中国共産党の内憂外患」を理解することとも考えている。つまり、「香港」と「ミャンマー」を参考にしながら、「中国共産党は、現在、何を考え、今後、どのような行動を取ろうとしているのか？」を分析することだが、実際には、「武力による帝国主義」と「資金を集める資本主義的な経済政策」という「相矛盾した政策」を同時に進行しようとしている状況とも言えるようである。
つまり、今までは、「羊の皮を被った狼」のような状況であり、実際のところ、「海外の国々は、中国の資本主義化を信じ込み、経済的な結び付きを深めた展開」だったわけだが、「資金力」を背景にして「武力」を獲得した「中国共産党」は、現在、「戦狼外交」と言われるような「時代錯誤の外交政策」を実施しようとしているのである。別の言葉では、かつての「ヒットラー」のように、「武力により、他国の資産を奪おうとしている状況」のようにも感じられるが、この点については、現在、「香港の人々が、急速に海外移住を目論んでいる状況」からも明らかなように、「中国の資金力が、今後、急速に弱まる可能性」を示唆しているものと考えられるのである。
その結果として、今後は、「１４億の国民が、どのような行動を取るのか？」が、大きな注目点になるが、実際のところ、「資本主義の恩恵にあずかった人々にとっては、共産主義的な制約を受け入れることが難しい状況」とも考えられるのである。つまり、現在の「ミャンマー」のように、「民主主義」と「自由」を求める国民に対して、「国軍が国民を虐殺するような状況」となる可能性も想定されるのである。
このように、現在の「中国共産党」にとっては、「外患」として「中国包囲網の形成」が考えられるとともに、「内憂」として、「国内におけるバブルの崩壊」や「民衆の不満の高まり」なども想定されるのである。つまり、「中国は、すでに、世界の覇権国になった」というような「誤解」が存在する可能性があり、このような意識が、「ウイグルなどの人権問題」のみならず、「香港における強権的な政治体制」までをも可能な状況にしたものと考えられるのである。
別の言葉では、「西洋の時代」を象徴する「武力と資金力による世界の制圧」を目論んでいるものと思われるが、現在では、「東洋の時代」が始まりを告げるとともに、新たな価値観が必要とされている状況とも考えられるのである。(2021.4.1)
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戦狼外交の矛盾点
中国の戦狼外交には、「驚き」や「失望」の念を抱かざるを得ない状況とも言えるようだが、その理由としては、「大自然の調和を乱した人類が、すでに、大自然により淘汰され始めた可能性」が指摘できるものと考えている。つまり、今回の「コロナ・ショック」についても、基本的には、「地球温暖化」、そして、「自然災害」の一つとして、「新たなウイルス」が人類を淘汰し始めているものと思われるのである。
そのために、現在、人類に必要とされていることは、「世界各国が力を合わせて、人類の生き残りのために、どのような対策が可能なのか？」を考えることであり、このことが、いわゆる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の「精神」とも思われるのである。別の言葉では、「戦争による領土の奪い合い」などは、きわめて時代錯誤的な認識とも思われるが、残念ながら、現在の中国共産党は、この方向に向かっている状況とも思われるのである。
より詳しく申し上げると、「明治維新以降の日本」も含めて、「世界の先進各国は、過去１５０年余りの期間、武力と資金力による他国の支配を目論んできた状況」だったようにも感じられるのである。つまり、「第二次世界大戦が終了するまでの日本」は、「富国強兵」で「世界の先進国入り」を目指した状況だったが、実際には、「敗戦により、武力の悲惨さ、そして、恐ろしさを痛感した」という状態だったのである。
そして、現在では、「金融戦争」という「資金力による他国の支配」が、世界的に繰り広げられるとともに、間もなく、「金融戦争の終戦期」を迎えようとしている状況下で、前述の「中国による戦狼外交」が繰り広げられていることも見て取れるのである。つまり、「中国共産党」にとっては、「武力と資金力で、他国を支配したい」という思惑が存在するようにも感じられるが、この時の注目点は、「マネー（お金）の性質」として「信用の存在が不可欠である」という事実が指摘できるのである。
別の言葉では、「武力による支配」と「資金力による支配」に関して、基本的に、大きな矛盾点が存在し、この解決法としては、かつての「植民地」のように、「他国民を奴隷状態に陥れ、全面的な支配体制を構築する」という方法が、唯一の手段のようにも感じられるのである。つまり、現在の「新疆ウイグル自治区」のような状況を、世界全体に広めようとすると、当然のことながら、「世界全体が核戦争に陥り、その時には、人類が、地球に住めなくなる可能性」も想定されるわけであり、そのために、「今後、中国の国民が、どのような意識で、どのような行動を取るのか？」に大きな注意を払っている状況である。(2021.4.7)
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皇室の存在意義
１９４５年９月２７日、敗戦国である日本の代表として、天皇陛下は米国のマッカーサー元帥と面会し、一つの「お願い」を請われたと言われている。具体的には、「私の命はどうなってもよいが、日本国民の命だけは助けてほしい」というものであり、その時、同時に、「天皇陛下の全財産」を差し出されたそうである。つまり、「天皇陛下は、国民と一体同心であり、国民のためなら、自分の命も財産もすべて投げ出す」ということが、いわゆる「帝王学」の基本の一つとも言えるのである。
別の言葉では、「人間の性（さが）」を熟知することでもあるが、実際には、現在の「ミャンマー国軍」のように、「自分の利権を守るためなら、多くの国民を平気で虐殺する」ということも、「人間に関する性質の一つ」とも想定されるのである。そのために、当時の「マッカーサー元帥」は、「天皇陛下の覚悟」に驚き、「天皇制は存続すべきである」と認識されたものと思われるが、このことが、「国民と寄り添う態度」とも考えられるのである。
つまり、第二次世界大戦で犠牲になった多くの人々の慰霊に、昭和天皇や平成天皇は、多くの時間を費やされてこられたわけだが、この事実を熟知する日本国民は、今まで、「皇室への尊敬の念」を保つことが可能だったものと思われるのである。別の言葉では、「皇室や宮内庁は、決して、日本国民の期待を裏切るような行為はしない」という「暗黙の了解」が存在したものと思われるが、今回の「眞子内親王の結婚問題」に関しては、全く違った方向へ向かっているようにも感じられるのである。
具体的には、「日本国民の意向を無視して、権力の暴走が始まった可能性」のことだが、この点については、今後の数か月間が、大きな注目の時期だと感じており、実際のところ、私が危惧する展開は、「皇室や宮内庁が主導して、強引に結婚を実施する可能性」である。つまり、「皇室が国民に寄り添わずに、ミャンマー国軍のような態度をとる可能性」のことでもあるが、このことは、「日本国民の命」ではなく、「日本国民の心」を殺すような行動とも考えられるのである。
より具体的には、「戦後の約７７年間」にわたり、「国民と皇室が一体となり、戦後の復興を果たしてきた状況」だったわけだが、現在では、「お金を得るために、利権や特権を保有することが最も重要である」というような認識が「政治家や官僚を含め、全国民に浸透している状況」であり、このことは、「金融敗戦」が間近な状況を意味するとともに、「今回の結婚問題」が「国家や皇室への信頼感喪失」を決定づける可能性とも想定されるのである。(2021.4.11)
本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。
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〔opinion10839：210506〕
