2024.12.30
先進国の債券自警団
現在、「先進国の政府債務の拡大に伴い、債務自警団が動き出してきた」と言われているが、実際には、「過度な財政支出がある国の債券を売却したり、購入時に高い利回りを求めたりする投資家の出現」のことである。そして、彼らの注目点として、「国債の純発行額」、すなわち、「国債の総発行額から中央銀行の買い入れ額と償還による再投資額を引いた金額」が指摘されているが、この点については、注意が必要だと考えている。
つまり、現在の「先進国の国家財政」は、「１９９１年のソ連」と似たような状況とも思われるが、実際には、「財政ファイナンス」や「国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」といわれる「財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受ける方法」が取られる事態のことである。より具体的には、「最初に長期国債が売れなくなり、その後、短期国債も売れなくなった結果として、インクが無くなるまで紙幣の大増刷を実施した展開」のことである。
そのために、今後の注目点としては、「いつ、長期国債や短期国債が売れなくなるのか？」が指摘できるが、その時期としては、「日銀のバランスシート」からも明らかなように、「民間金融機関からの借り入れ」を意味する「当座預金」の残高が頭打ちになり、「日銀券の発行残高」が増え始める時だと考えている。別の言葉では、「中央銀行の国債買い入れ」に関して、今までの手法である「民間からの借り入れ」が難しくなり、本格的な「財政ファイナンス」が実施され始める時のことである。
そして、このような状況下では、「償還による再投資」についても、ほとんど皆無になる可能性も想定されるために、その時には、「国債の総発行額と純発行額が同じ金額になる可能性」も考えられるのである。つまり、「１９９１年のソ連」と同様に、「規律を失った政府に対する債券自警団の反撃」とでも呼ぶべき状況が発生する可能性であり、このことは、「歴史の教訓」として、人類の意識に深く刻み込まれているものと思われるのである。
しかも、今回は、「１９７１年のニクソンショック」から始まった「人類史上、初めての通貨制度」、すなわち、「信用だけを本位とし、単なる数字が、世界のコンピューターネットワークを縦横無尽に駆け回る状況」の崩壊も想定されるのである。そして、この時には、もう一つの歴史的教訓である「信用を積み上げるためには長い時間が必要であるが、崩壊は一瞬にして訪れる」という言葉が、人々の意識に上るものと思われるが、今までの推移から判断すると、現在は、時間的な余裕が完全消滅した状況のようにも感じている。
2025.1.6
習近平の新年賀詞
「失脚」が噂される「習近平」の新年賀詞には、大きな変化が表れたといわれているが、具体的には、「中華民族の偉大なる復興」というコメントが削除された事実であり、このことは、以前に申し上げた「マルクス主義的中華思想」の半分が消滅した状況とも言えるようである。つまり、彼が望んでいたことは、「史的唯物論」が示す「資本主義の次には共産主義の時代が訪れる」という信念のもとに、「中華思想の実現」、すなわち、「中国が世界の中心であり、その文化・思想がもっとも価値あるものであるという社会が実現されること」だったようにも思われるのである。
しかし、実際には、「相手国を無視した戦狼外交」や「あまりにも無謀な経済政策」などにより、「人類史上、稀に見るほどの急速な経済的没落」を経験したことも理解できるのである。また、その結果として発生した現象は、「国民の不満」と「共産党の内部分裂」であり、実際の展開としては、「習近平の権力はく奪」が着々と実施されている状況だったことも見て取れるのである。
別の言葉では、「１９９０年の日本」と同様の「不動産バブルの崩壊」に続き、「１９９１年のソ連」と同様の「国家の分裂」が始まった状況のようにも感じているが、この点に関する注目ポイントは「中国共産党が崩壊する可能性」とも言えるようである。具体的には、「史的唯物論の誤り」、すなわち、「コミュニズムが意味することは共産主義ではなく共同体主義である」という事実が理解されることであある。
より詳しく申し上げると、「１６００年前の西ローマ帝国の崩壊時」と同様に、今回も、「巨大な共同体」の崩壊が始まっているものと考えられるが、このことが意味することは、「共同体の規模拡大に伴って大膨張した世界のマネー」が消滅を始めている事態とも言えるのである。つまり、「西暦３７６年のゲルマン民族大移動」から「西暦４７６年の西ローマ帝国の崩壊」までの「約１００年間」に発生した「大都市の形成と消滅」が、今回も繰り返されている可能性のことである。
そのために、今後の注意点としては、「共産主義」のみならず、「資本主義」までもが崩壊する可能性でもあるが、実際には、「村山節（みさお）の文明法則史学」が教えるとおりに、「西暦１２００年から２０００年前後まで継続した西洋の物質文明」が崩壊し、今後は、「東洋の精神文明」が始まる可能性であり、この時に参考になるのは、「西暦４００年から１２００年までの東洋文明」とも言えるようである。
2025.1.8
景気と金利
「景気が良いから金利が上昇している」、あるいは、反対に、「景気が悪いから金利が低下している」というような意見については、いまだに、多くの人々が信じている状況とも思われるが、現在、この点に関して問題となっているのは、「欧米諸国の利下げに際して、長期金利が上昇している事態」である。つまり、「景気が悪いから利下げをしているのに、なぜ、長期金利が上昇しているのか？」という疑問が噴出している状況のことだが、この点については、「現在だけを切り取って分析する三次元の経済学」ではなく、「歴史の全体像から現在を分析する四次元の経済学」が必要な状況のようにも感じている。
別の言葉では、「現在、世界のどの国に、また、どのような業種に世界の資金が流れ、好調な業績を享受しているのか？」を考えることでもあるが、この点に関する注意点としては、「絶好調といわれる米国」においても、「米国債が暴落し、また、商業用不動産に続き、住宅用不動産価格も暴落している展開」とも言えるのである。つまり、「株価だけが好調な状況」となっているわけだが、このことは、「２００８年のＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」で発生した「金融の大津波」が、時間をかけて、「債券」から「不動産」、そして、「株式」に対して、「何でもバブルを発生させた展開」だったものと考えられるのである。
より詳しく申し上げると、「１６００年前に発生した西ローマ帝国の崩壊」以降、「どのような商品が誕生し、また、その時に、どのようなマネーが利用されたのか？」を考えると、実際には、「西暦４００年代から１９００年代までの約１５００年間は、金や銀がマネーとして使われ、経済は、ほとんど成長しなかった状況」だったことも見て取れるのである。つまり、過去１００年間とは違い「マネーの残高」に関して、ほとんど変動が見られなかったが、現時点では、「コンピューターネットワークの中に存在する単なる数字が、最も大切なマネーである」ということが「世界的な常識」となったことも理解できるのである。
そのために、現在の「景気と金利」に関しては、「過去１００年間に、どのようなマネーが、どのようにして創られ、その後、国家への税金として回収されたのか？」、あるいは、「世界のマネーが、現在、どのような資産価格を上昇させているのか？」を理解することが必要な状況とも思われるのである。つまり、「株価の暴落後に、実物資産へ、大量の資金が流れ始める可能性」を考えることでもあるが、この点については、参考例となるのが、「過去１００年間のインフレやデフレ」、および、「１６００年前の西ローマ帝国の崩壊時」とも思われるために、現時点では、決して、古典的な経済理論に惑わされることなく、自分の資産保全を図ることに全力を注いていただきたいと考えている次第である。
本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14092：250207〕
