2025.2.22
西洋文明の終焉
２００８年前後の「ＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」から始まった「グローバル共同体の崩壊と分裂」は、その後、時間の経過とともに加速度が増しており、現在では、「欧米諸国における国家の内部分裂」に加えて、「Ｇ７諸国の分裂」や「米国共和党の内部分裂」までもが発生している状況となっている。別の言葉では、「トランプ大統領の目くらまし政策」により、西洋諸国において、さまざまな亀裂が生じるとともに、いろいろな分野で内部分裂が発生している状況ともいえるのである。
そして、この原因としては、「世界的な信用消滅」が挙げられるものと考えているが、実際には、「人々の間に存在した信頼関係」が消滅を始めた結果として、「何を信用すればよいのかが理解できない社会」への変化が発生しているものと思われるのである。つまり、「信用」を形にした「マネー（お金）」の世界において、典型的な「通貨の堕落」が発生した結果として、現在では、「お金に対する絶対的な信頼感」が失われた状況となっているのである。
より詳しく申し上げると、「西暦１２００年から２０００年までの西洋文明」では、人々が、「物質的な豊かさ」を追求した結果として、最後の段階では、「デジタル通貨」という「影も形も存在しない単なる数字」が「神様のような状態」に祭り上げられてしまったのである。つまり、「デジタル通貨さえあれば、人生は安泰である」というような「誤った認識」が世界全体に広がったものの、現在では、「通貨価値の下落」や「実物資産価格の上昇」などを見て、多くの人々が、「お金とは、いったい、何だろうか？」と考え始めた状況とも思われるのである。
しかも、このような状況下で発生した現象が、「トランプ大統領再選以降のアメリカで、世界の金（ゴールド）を大量に買い集めた状況」であり、このことは、「１９７１年のニクソンショック」から始まった「政府の信用だけを本位とした通貨制度」の行き詰まりを象徴する出来事とも考えられるのである。
別の言葉では、「金融システムの崩壊」を危惧した「米国」が、慌てて、「金の大量購入」に走り出したものと想定されるが、実際には、「デジタル通貨が紙幣に交換され始める変化」が始まった可能性のことである。そして、このことは、今までの「物質的な豊かさ」を追い求めた西洋文明」の終焉であるとともに、今後の「精神的な豊かさを求める東洋文明」の始まりを意味している状況ともいえるようである。
2025.2.25
異次元金融緩和の後始末
「異次元金融緩和の後始末」については、現在、「日本」のみならず、「米国」などでも議論され始めたことが見て取れるが、この理由としては、「リフレーション政策の行き詰まり」が指摘できるものと考えている。別の言葉では、「四種類の税金」のうち、最初の三種類が限界点にまで達したために、最後の「目に見える形でのインフレ税」が課される段階に入ったものと思われるのである。
より具体的には、「財政ファイナンス」と呼ばれる「国債のマネタイゼーション」のことでもあるが、実際には、「政府が発行する国債などを、中央銀行が通貨を発行することで直接引き受けること」である。つまり、「１９２３年のドイツ」や「１９９１年のソ連」などと同様に、「積もりに積もった国家の累積赤字を、インフレで一挙に解消しようとする動き」のことである。
そのために、今後の注意点としては、「政府の発表」に関して、「真の目論見」を見極める必要性があるものと感じているが、具体的には、「米国のトランプ大統領」のような「目くらまし作戦」に惑わされないことである。つまり、「ウクライナの停戦」や「関税」などについては「人々の関心を得ようとする行為」であり、反対に、「政府保有の金（ゴールド）価格の再評価」や「部分的金本位制への復帰」などが「トランプ大統領が本当に望むこと」のようにも思われるのである。
しかも、この点については、「米中ロの密約」が存在する可能性も考えられるが、実際には、「金価格を暴騰させることにより、世界的なインフレを加速させながら、国家の財政問題を解決しようとする可能性」のことである。具体的には、「約３６兆ドルの財政赤字」のみならず、「約６００兆ドルのＯＴＣデリバティブ」などを、一挙に、解消しようとする目論みのことである。
ただし、この時の注意点としては、「１９７１年のニクソンショック」から始まった「政府の信用などを本位とした通貨制度」において、「資産と負債が、同時に大膨張した事実」も指摘できるのである。つまり、今後、「膨大に膨らんだ負債」を解消しようとすると、同時に発生する現象としては、「同様に大膨張した資産」の解消も想定されるのである。そして、このことは、今までの「一国のみのハイパーインフレ」とは違った現象であり、実際のところ、「１６００年前の西ローマ帝国の崩壊時」しか、参考になる例が存在しない状況のようにも感じられるのである。
2025.2.26
通貨と信用
「金（ゴールド）がマネーで、その他はクレジット（信用）である」という「ＪＰモルガンの言葉」を、今まで信じていたが、現在では、「クレジットの解釈に関して、若干の修正が必要ではないか？」と認識するようになった。具体的には、「共同体の規模拡大に伴い、信用の量が増加する展開」のことだが、この時の注意点としては、「他人に対する信用には、その裏側に、他人に対する盲目的な隷従性が存在する状態」が指摘できるものと思われるのである。
つまり、「お金に価値を認める人が増えている状況下で、共同作業による分業化が進展し、生産性が高まった時に、その共同体における信用の量が増加する状況」のことであるが、この結果として発生する事態としては、「積みあがった信用が、人々の隷従的な認識変化を伴いながら、通貨に換わる変化」とも理解できるのである。より詳しく申し上げると、「共同体の規模拡大に伴い実体経済が成長し、その結果として、通貨の形態が変化するとともに、残高が増えていった展開」のことでもあるが、実際のところ、「過去１００年間には、お金に執着する人が増えながら、金貨から紙幣、そして、デジタル通貨へという形態面での大変化が発生した状況」だったことも見て取れるのである。
そのために、現在、必要なことは、「西暦１８００年から２０００年までの『資本主義』と呼ばれる時代」において、「マネーである金（ゴールド）」に加えて、紙幣やデジタル通貨などのカレンシー（通貨」が、どのようなメカニズムで大膨張を遂げたのか？」の分析とも思われるのである。別の言葉では、「通貨の堕落」という現象が発生し、「通貨価値の下落」を意味する「インフレーション」が発生したわけだが、現在の経済理論では、この点に対する分析が、ほぼ抜け落ちている状況のようにも感じられるのである。
その結果として、現時点では、すでに始まった「共同体の規模縮小」、および、「信用量の減少」が、「今後、どのような影響を通貨の世界にもたらすのか？」が理解されていない状況のようにも思われるのである。具体的には、「通貨の堕落がもたらす共同体の崩壊と分裂」の促進であり、このことが、ケインズが指摘する「社会秩序の崩壊」のようにも感じられるのである。
そして、これから必要とされることは、「過去１００年間に、３０か国以上で発生したハイパーインフレ」の徹底研究であり、また、「今後、どのような社会が形成されていくのか？」の理解だと感じている。
本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14180：250404〕
